日銀の物価目標達成“1年先送り”でも「利上げ1年後ずれ」は未確定!?︎GDP見通し下方修正も潜在成長率を上回るPhoto:SANKEI

展望レポート下方修正、政策金利据え置き
次の利上げ「当面、困難」は本当か

　日本銀行は4月30日～5月1日に開催した金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.5％程度に据え置くことを決めた。トランプ政権による関税引き上げの影響が極めて不透明な下で予想通りの決定といえる。

　この日、公表した「経済・物価情勢の展望（2025年度～27年度）」（展望レポート）では、実質GDP（国内総生産）成長率（前年度比）の見通しを、前回1月から25年度は1.1％から0.5％に、26年度は1.0％から0.7％にそれぞれ下方修正。物価（生鮮食品を除く消費者物価指数）見通しも、25年度は2.4％から2.2％、26年度は2.0％から1.7％にそれぞれ引き下げた。

　トランプ政権の関税政策など各国の通商政策の影響を受けて海外経済が減速し、企業収益は下押しされる下で、成長ペースや物価上昇率も鈍化するとした。

　決定会合後の記者会見で、植田和男総裁は、展望レポートの前提として、関税引き上げに対する米国と各国の見直し交渉がある程度は進むことや、グローバルなサプライチェーンが大きくは毀損（きそん）することはないという想定を置いたとしている。それでもトランプ関税については、「当初、懸念されたほどにならないにしても、一律10％課税や個別品目の関税など、無視できない影響がある」との見方を示した。

　植田総裁はこうした見通しの下で、基調的な物価上昇は「足踏み状態になる」とし、2％物価目標に達するのは、「展望レポートの見通し期間の後半になる」として、実質的に1年先送りされ、26年度後半から27年度中になるとの見通しを語った。

　日銀が物価目標の達成見通しを1年後ずれさせたことで、金融市場では日銀が利上げのスケジュールをそれに伴って先送りするとの見方が広がり、為替市場は円安に振れている。

　しかし筆者は、現時点でそのように決め込むことは時期尚早ではないかと考える。