政府、データ通信SIM契約で本人確認の義務化を検討 – ケータイ Watch

　政府は、犯罪対策閣僚会議の「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」でデータ通信専用SIMの契約時に、本人確認を義務付けるなどの方針をとりまとめて公開した。

　22日に公開された犯罪対策閣僚会議の資料では、悪用の実態を踏まえて携帯電話事業者に対して、データ通信専用SIMであっても契約時に本人確認の実施を働きかけるとともに、本人確認の義務付けを検討することが示された。

　携帯電話サービスは、携帯電話不正利用防止法に基づき契約締結時に本人確認が義務付けられており、契約者が応じない場合は事業者がサービス提供を拒否することもできる。しかし現状では、本人確認が義務付けられているのは、音声通話が可能なプランの契約時で、データ通信専用SIM（SMS付き含む）は規制の対象外となっている。

　ほかに、迷惑SMSブロックなどの無料化などを事業者へ求める。あわせて、国際電話サービスを利用しない設定があることの周知徹底や同サービスを利用しないユーザーへの優遇措置の導入なども対策として盛り込む。