世界的に投資詐欺の被害が広がっており、EU圏では2022年だけでも43億ユーロ(約7000億円)の被害が出ているそうです。このため、EUの行政機関である欧州委員会の決済サービス規制委員会で、詐欺の被害者に「自動的に払い戻しを受けられる権利」を与えることについて協議が行われています。経済紙・Financial Timesの報道によると、これに加えて、広告を掲載しているGoogleやMetaなどのプラットフォーマーに広告の正当性を確認することを義務づける案がアイルランドから上がっていて、EU加盟国の半数の支持を得ているとのことです。
Ireland leads charge to force Big Tech to vet financial ads for scams
https://www.ft.com/content/29dd8525-d837-4abd-abc6-761c3bd78638
Online payment fraud: EU discusses stricter regulations | heise online
https://www.heise.de/en/news/Online-payment-fraud-EU-discusses-stricter-regulations-10377329.html
アイルランド財務省の提案は、投資詐欺広告の被害を減らすため、プラットフォームに掲載される広告の正当性をプラットフォーマーが確認することを義務づけるもので、EU圏で登録された金融サービス業者による広告のみを許可するという内容となっています。
EUのデジタルサービス法ではプラットフォームを運営するビッグテックはコンテンツの広範な監視を行う必要はないと規定されており、矛盾した内容になるという指摘もあるのですが、アイルランド側は「広告審査要件は既存の法律に適合するよう設計できる」と反論しています。
アイルランド選出の欧州議会議員であるレジーナ・ドハティ氏はFinancial Timesに対して「犯罪者が人々の貯蓄を奪うことができるような、目に見えて明らかな『穴』を法律の中に残すわけにはいきません」「『できない』のではなく『(欧州委員会が)やらない』のです」と述べ、プラットフォーマーの自主規制頼りでは不十分だと主張したとのこと。
なお、議長を務めるポーランドは、法律に関する協議で合意に達するため、「プラットフォーマーと決済業者の間のやりとりを簡略化し、詐欺の原因になったと報告があった広告の関連コンテンツへのアクセスをブロックする」という代案を出しています。
この件についてFinancial Timesからコメントを求められたGoogleは、委員会の協議内容への言及を避けつつ、「当社はツールや人材、ポリシーを通じて投資詐欺広告と戦っています」と回答。一方、Metaはコメントしなかったとのことです。
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