小野寺自民政調会長、アジア諸国が中国に近づく恐れ－トランプ関税で – Bloomberg

自民党の小野寺五典政調会長は、トランプ米大統領の関税政策によってアジア諸国が中国に近づき、アジア地域の安全保障が不安定になる可能性があると指摘した。その上で、日米間の防衛協力を強化すべきだと訴えた。

　　ワシントンで28日に開催されたハドソン研究所のイベントで「アジアには今まで米国や日本と同じスタンスで中国に向き合ってきた国も多いが、トランプ関税の問題を巡り、今非常に気持ちが揺れている」と言明。「もしかしたら米国から少し距離を置き、中国に近寄っていく国も増えるかもしれないが、これは日本としても望むことではない」と語った。

　　トランプ氏の関税措置を巡っては、アジア経済に深刻な影響を及ぼすだけでなく、同地域の安全保障が損なわれる恐れもあり、多くの国々が米国との交渉を要請している。日本政府は今週予定されている日米通商交渉第２弾に向け準備を進めている。

　　小野寺氏は、安全保障上の懸念の高まりを背景に、米国との防衛協力を強化する必要性を強調。中国については台湾への圧力、領土問題などに関する情報発信を通じた「認知戦」の激化、大規模な軍事演習を主な懸案事項として挙げた。