半導体株に高まる再評価機運、関税懸念緩和－ＴＯＰＩＸ連騰の立役者 – Bloomberg

日本株市場で半導体関連株が回復基調にある。米国と中国の関税交渉が進み投資家心理が上向く中、人工知能（ＡＩ）向けを中心とする堅調な需要や中長期的な成長期待が改めて評価されている。

  　ＭＳＣＩ日本半導体・半導体製造装置株指数は、トランプ米大統領による上乗せ関税の発表以降14％高と、ＭＳＣＩ日本指数をアウトパフォームする。東京証券取引所では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が2009年以来の13連騰を記録した13日までの間、ＡＩや半導体関連を含む非鉄金属指数と電気機器指数が業種別上昇率の上位を独占した。

　　関税発表当初こそ輸出企業の業績懸念から内需優位の様相が強まり、半導体関連株も売り圧力にさらされた。だが、米中摩擦の緩和に加え、トランプ氏が前政権下で導入された半導体の輸出規制を大幅に見直す方針を示すなど、半導体セクターには一転追い風が吹く。この勢いが続けば、日本株全体のさらなる上昇シナリオも描ける。

　　りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、日本の半導体製造装置メーカーは関税の影響を上回る成長が予想できると強気の見方を示す。ＡＩ向けを中心に半導体需要は堅調な上、日本メーカーが持つ市場シェアの高さを指摘。関税引き上げを反映して値上げすることになっても顧客の需要は落ちないとみる。

　　ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛氏らも、半導体製造装置業界は競合する企業の数が比較的少ないことから、レーザーテックやディスコ、アドバンテストなど高い市場シェアを持つ企業は今後も高水準の営業利益率を維持できるとリポートで指摘した。

　　海外では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が堅調なＡＩ向け先端半導体の需要などを背景に、25年の売上高が「20％台半ば」の伸びになるとの見通しを維持。15日には米最大の製造装置メーカー、アプライド・マテリアルズが決算発表を予定し、関税による業績や景気への影響に言及があれば材料視される可能性は高い。

　　もちろん、投資家の警戒が完全に拭えたわけではない。トランプ米政権は半導体に対してセクター別の関税を導入することを検討している。

  　ＭＣＰアセット・マネジメントの大塚理恵子ストラテジストは、トランプ関税や日本の通商交渉の行方は依然として不透明だとし、半導体株は「今後の交渉次第で不安定になる状況があってもおかしくない」と話した。