ドナルド・トランプ大統領が導入した相互関税(トランプ関税)は激しい批判にさらされています。トランプ大統領は報復措置を行わなかった75カ国以上に対し、相互関税を90日間一時停止するなどの対応を行っていますが、相互関税そのものを廃止するには至っていません。トランプ大統領がもしも関税政策をこのまま進めた場合、ゲーム業界に危機が訪れる可能性があると業界アナリストが分析しています。
How the Proposed Trump Tariffs Increase Prices for Consumer Technology Products (May 2025)
https://www.cta.tech/research/how-the-proposed-trump-tariffs-increase-prices-for-consumer-technology-products-may-2025/
Trump Tariffs Would Torpedo Game Console Sales, Report Claims
https://kotaku.com/switch-2-ps5-pro-game-console-prices-tariffs-report-1851779765
アメリカ民生技術協会(CTA)は2025年5月発行のレポートの中で、「新たな関税(相互関税)の導入は、アメリカによるゲーム機の輸入に対するコストを大幅に押し上げることになるだろう」と指摘しています。
ゲーム機の輸入にはこれまで関税が課せられませんでしたが、相互関税では適用除外対象ではありません。そのため、記事作成時点ではゲーム機には平均130％、最大145％もの関税が課せられることとなります。記事作成時点ではアメリカのゲーム機の輸入の約87％が中国からのものであるため、これらの輸入には145％の関税が課せられることになるとCTAは指摘しました。
以下の表はCTAが制作した「相互関税の影響で製品がどの程度値上がりするか」を予測したもの。スマートフォンは30.8％、ノートPCおよびタブレットは34.0％と他の製品は10～30％ほどの値上げが予測される中、ゲーム機はなんと69.4％もの値上げが予測されています。
「69.4％」という値上げは、相互関税の一時停止が解除され、ベトナムを含む一部の国に対する最大46％の相互関税が復活し、既存の輸入税が継続され、輸入品に課せられる関税がそのまま消費者負担となる場合を想定したものです。
例えばPlayStation 5 Proの場合、アメリカでは最大428ドル(約6万2000円)も値上がりすることになります。CTAによると、この値上が実行されればアメリカの消費者はゲーム機に120億ドル(約1兆7000億円)も多く支払うことになるそうです。もしもこれが実現すれば、アメリカの消費者がゲーム機に費やす額は全体で73％も削減されるだろうとCTAは予測しました。
もしそうなれば、世界最大のゲーム機市場であるアメリカはほぼ壊滅的な状態に陥ることとなるとCTAは指摘。ゲーム機の売上が減れば新作ゲームの売上も減り、その連鎖的影響はゲーム開発エコシステム全体にもすぐ波及することになるだろうとCTAは予測しました。
実際、トランプ政権が相互関税を発表した直後、任天堂はアメリカでのNintendo Switch 2の予約注文を延期しました。
任天堂がトランプ政権の関税引き上げを受けNintendo Switch 2の予約注文を延期 – GIGAZINE
その後、任天堂はアメリカでのNintendo Switch 2の販売を再開。Nintendo Switch 2本体の価格は据え置きでしたが、ゲームソフトや関連アクセサリは値上げされました。
Nintendo Switch 2のアメリカでの予約注文が4月24日に再開、一部製品は値上げ – GIGAZINE
相互関税が廃止されるとしても、主に中国で製造されているゲーム機が既存の価格を維持する可能性は低いとゲームメディアのKotakuは指摘しています。
実際、MicrosoftはXbox Series Xで100ドル(約1万5000円)の値上げを実施しており、コール オブ デューティシリーズの新作もシリーズ初の80ドル(約1万2000円)台での販売になると予想されています。「ソニーも同様の値上げを実施し、PlayStation 5は600ドル(約8万7000円)、PlayStation 5 Proは1000ドル(約14万6000円)近くにまで値上げされるのは時間の問題でしょう」とKotakuは指摘しました。
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