トランプ関税のせいでアメリカ国内品と輸入品の価格がどちらも上昇、「減速中のアメリカ経済の重しになる可能性大」とJPモルガンのCEOが見解を発表 – GIGAZINE

ドナルド・トランプ大統領が新しい相互関税を発表したことで、アメリカだけでなく国際経済に大きな影響が広がっています。巨額の損失を被るアメリカ経済に警鐘を鳴らすべく、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが「関税が経済に及ぼす悪影響」について初めて声を上げました。

Jamie Dimon’s Letter to Shareholder’s, Annual Report 2024 | JPMorganChase
https://www.jpmorganchase.com/ir/annual-report/2024/ar-ceo-letters

Jamie Dimon says Trump tariffs will boost inflation, slow U.S. economy
https://www.cnbc.com/2025/04/07/jamie-dimon-trump-tariffs-inflation-economy.html

The Scoop: Some business leaders begin to break silence over tariffs – PR Daily
https://www.prdaily.com/the-scoop-some-business-leaders-begin-to-break-silence-over-tariffs/

ダイモンCEOによる公式文書は「1：アメリカと世界は重大な岐路に立っている」「2：成長・機会・幸福を促進するための重要な国内政策の概要」「3：当社が直面する具体的課題」「4：経営陣の学び」「5：終わりに」の5章構成となっています。このうち、ダイモンCEOは第1章と第3章で関税について言及しています。

第1章「アメリカと世界は重大な岐路に立っている」の中で、ダイモンCEOは関税を「他国より優位に立つための貿易慣行の1つ」に挙げ、経済制裁などの他の貿易慣行とともに産業全体を不当に支配するための戦術として用いられることがあるものの、「こうしたことは許されるべきではない」と述べました。

第3章「当社が直面する具体的課題」では、今回発表されたトランプ関税を、正当な理由や長期的影響の是非を横に置いた上で「短期的にも重要な影響がありそう」と表現。具体的な短期的影響として、ダイモンCEOは輸入品だけではなく、国内品の価格もインフレする可能性が高いと指摘しています。

国内品の価格インフレは、輸入品の価格上昇に伴って国内製品需要が高まるためで、景気後退につながるかどうかまではわからないものの、「経済市長を鈍化させることは明らか」と言及しました。

続けて、ダイモンCEOは「この問題は早く解決すればするほど良いです。なぜなら、いくつかの悪影響は時間の経過と共に蓄積され、元に戻すのが難しくなるからです」「短期的には、これはさらに大きな痛手となると見ています」と指摘しました。

また、「アメリカ国内の長期的な健全性と自由で民主的な世界の将来が強固であるかどうか」に銀行が依存しているとも指摘しています。

ただし、ダイモンCEOはトランプ政権の政策を全否定しているわけではなく、移民問題に対する取り組み、中国との貿易不均衡の是正、規制緩和などの取り組みについては称賛しています。

ダイモンCEOは世界市場が暴落する中、トランプ大統領の関税政策について公に意見した最初のウォール街の大手銀行のCEOです。ダイモンCEOはこれまでにも自身の立場を利用して地政学的リスクや金融リスクを強調してきました。

マーケティング専門家向けのメディアであるPR Dailyは、ダイモンCEOの声明について、「(トランプ関税による)暗い見通しを予測しながらも、大統領を肯定するような思慮深く慎重な発言をしており、ダイモンCEOの発言は政権に直接向けられたものではなく、経済全体に目を向けたものです」と評価しています。

ウォール街のリーダーたちもダイモンCEOの意見に賛同しています。パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのヘッジファンド・マネージャーを務めるビル・アックマン氏は、「(トランプ関税は)貿易相手国、ビジネスを行う場所、資本を投資する市場としての我が国(アメリカ)への信頼を破壊しつつあります」と語り、ダイモンCEOよりも厳しい意見を述べています。

ただし、トランプ大統領の経済政策を擁護する人もおり、Jones Tradingのチーフ市場ストラテジストであるマイケル・オルーク氏は、「各国が政権との取引を求めている中、大統領は勝利を主張し始めるのに好位置にいます。彼に必要なのは、勝利をつかむ意志だけです」と語りました。

なお、ダイモンCEOは「経済は長年の絆であり、アメリカ第一主義はアメリカ単独主義にならない限りは問題ありません」と述べています。