トランプ関税で三井倉庫が「社長の緊急メッセージ」、物流企業の真価が問われる事態とは？ – 物流専門紙カーゴニュース発

三井倉庫

トランプ関税が二転三転する中、三井倉庫グループの古賀博文CEOが緊急メッセージを発表。「コロナ禍以来の有事であり、今後起こりうる事態に素早い対応が求められる」などと述べた。中間期決算では航空や半導体関連、トラック運賃の値上げで押し上げ効果があり営業利益は当初予想を上回ったことから、通期の業績予想を上方修正していた。（カーゴニュース編集部）

「お客様はサプライチェーン見直しについて
真剣に悩んでおり、アドバイスを求められる」

三井倉庫ホールディングスの古賀博文社長

　三井倉庫ホールディングス（本社・東京都港区）は4月9日、米トランプ政権の関税政策が世界経済を揺るがしている現状について、グループCEOである古賀博文社長が従業員に向けた緊急メッセージを発出したと発表した。グループ一丸となって国際的混乱に立ち向かい、グループのパーパスである「社会を止めない。進化をつなぐ。」を体現してほしいと訴えた。

　古賀氏は、貿易構造の変更を余儀なくされ、サプライチェーン（SC）の再構築が喫緊の課題となっている現状について「我々物流企業にとってコロナ禍以来の有事であり、今後起こりうる事態にプロアクティブによる素早い対応が求められる」「お客様は自社のSC見直しについて真剣に悩んでおり、アドバイスを求められることが急激に増えている」と述べ、「物流企業としての真価が問われている」事態との認識を示した。

　その上で、グループ従業員に対し「あらゆる手段と知恵を使い、これまで以上にお客様に向き合ってほしい」「お客様の動きをグループ全体で共有し、プロアクティブな提案の実施に努めてほしい」と要請した。