“トランプ関税” 次回の交渉に向け米の要求内容精査へ 政府 | NHK

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の17日、ホワイトハウスで、トランプ大統領との会談や、ベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行いました。

そして、閣僚との交渉で、一連の措置は極めて遺憾だとして見直すよう強く求め、双方は可能なかぎり早期に合意し、首脳間での発表を目指すことで一致しました。

このあと赤澤大臣は記者団に対し「トランプ大統領が『これをやるのだ』というようなことを強く述べたことは全くなく『日本が協議の最優先だ』とのことだった」と述べました。

また、電話で報告を受けた石破総理大臣は「今後とも容易な協議とはならないが、次につながる協議が行われたと認識し、評価している。推移を見ながら、私自身、最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と直接、会談することを考えている」と述べ、早期の交渉妥結を目指し、取り組む考えを示しました。

政府・与党内では「トランプ大統領に主導権を握られるのではないかという懸念もあった中、初回としては、うまくいった」という受け止めが大勢です。

ただ、アメリカ側は、自動車や農業などの分野をめぐり従来からの貿易面での主張を繰り返しているということで「トンネルの先の光までは見えていない」と話す政府関係者もいます。

一方、トランプ大統領が不満を持っているとされる安全保障の分野について、日本側は、すでに防衛力の強化に取り組んでいるとして、関税措置の交渉とは切り分けたいとしています。

政府は、今月中の実施を目指す次回の交渉に向けて、アメリカ側の要求内容を精査し、双方の歩み寄りにつながる分野を見いだしていきたい考えです。