トランプ氏、関税収入による新たな所得減税を示唆－年収20万ドル未満 – Bloomberg

トランプ米大統領は27日、関税収入を活用して年収20万ドル（約2900万円）未満の層に対する所得税を引き下げる考えを示唆した。トランプ氏はこれまでも関税収入が所得税収に代わり得ると主張してきたが、経済学者からはその実現可能性に疑問の声が上がっている。

　　同氏は「関税が発動されれば、多くの人々の所得税は大幅に引き下げられ、場合によっては完全に撤廃される。焦点は年収20万ドル未満の層だ」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。

　　トランプ関税は世界経済を混乱させ、米国内でも物価上昇への懸念や景気後退（リセッション）に対する不安を招いている。

　　ＣＢＳニュースが27日発表した世論調査では、トランプ政権は物価抑制に十分取り組んでいないとの回答は69％に上った。トランプ氏の経済運営に対する支持率は３月初旬の51％から42％へと低下した。

　　トランプ氏は、2017年の大統領任期中に成立した所得税減税の延長を目指している。同減税措置の多くは25年末に失効する。また同氏はのチップ収入や社会保障給付金に対する課税の減免、法人税率の21％から15％への引き下げも提案している。

関税交渉進展を強調