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中国に拠点を置くAnkerはモバイルバッテリーや充電器、USB Type-Cケーブルなどの周辺機器を手頃な価格で販売しており、Amazonにおける主要なサプライヤーになっています。ところが、ドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に合計145％の関税を課したことを受けて、AnkerがアメリカのAmazonで販売する製品価格を平均18％値上げする事態となっています。
Chinese electronics company Anker starts raising prices on Amazon | Reuters
https://www.reuters.com/technology/chinese-electronics-company-anker-starts-raising-prices-amazon-2025-04-11/
Anker Raises Prices on Amazon Due to Tariffs – MacRumors
https://www.macrumors.com/2025/04/11/anker-amazon-tariff-price-increase/
Anker raises Amazon prices amid US tariffs | Mashable
https://mashable.com/article/anker-raising-prices-amazon-tariffs
トランプ政権は2025年4月2日、相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入すると発表しました。これを受けて中国などから部品を輸入するハイテク業界は一気に株価が急落したほか、アメリカ人の食費も上昇することなどが懸念されました。
ところが4月9日、トランプ政権は相互関税に対して報復措置を行わなかった75カ国以上を対象に、追加関税を90日間にわたり一時停止し、停止期間中は相互関税を10％へ即時引き下げると発表。相互関税の発表に対してアメリカとの交渉に乗り出した日本などは、追加関税の停止対象国となっています。
トランプ大統領が中国などを除く75カ国以上への相互関税を一時停止、NVIDIA株の19％をはじめIT産業の株価が軒並み上昇 – GIGAZINE
しかし、アメリカの相互関税に対して強く反発した中国は、アメリカからの輸入品の関税を大幅に引き上げる報復措置を打ち出しています。結果的にアメリカと中国間の争いがヒートアップし、最終的にアメリカが中国からの輸入品にかける関税は145％に、中国がアメリカからの輸入品にかける関税は125％に達しています。
なお、記事作成時点の中国政府は、アメリカが今後さらに追加関税を引き上げた場合でも相手にしない方針を示しています。中国商務省の報道官は、「数字だけをいじるようなアメリカのやり方は経済的にはもはや意味がなく、中国は今後このような数字遊びには取りあわない」とするコメントを発表しました。
中国に対する追加関税の引き上げを受けて、元Googleエンジニアらが設立した中国の周辺機器メーカー・Ankerは4月7日以降、アメリカのAmazonで販売する製品価格を平均18％値上げしたと報じられています。たとえば関税発表前は88ドル(約1万2600円)だったモバイルバッテリーは記事作成時点で110ドル(約1万5700円)に、250ドル(約3万5800円)だった充電ステーションは270ドル(約3万8700円)に値上げされているとのこと。
海外メディアのロイターはこの動きについて、中国の深セン越境電子商取引協会による「Amazonで製品を販売する多くの中国企業が、価格引き上げか撤退の準備をしている」とする警告を受けたものだと指摘しています。
電子商取引サービスプロバイダー・SmartScoutの創業者であるスコット・ニーダム氏は、「これは私が見たすべてのブランドの中で、最も協調的な値上げに向けた取り組みです」とコメント。Ankerは4月7日の投資家との会議で、Ankerと競合するライバルの多くが中国企業であり、同様の関税圧力に直面しているため、値上げが可能だと説明したとのことです。
なお、トランプ政権は4月11日の夜に相互関税から除外される製品リストを発表し、その中にスマートフォン、ノートPC、ハードディスク、半導体といった電子機器が含まれていました。ところが、その後にハワード・ラトニック商務長官は、電子機器に対する関税は「1～2カ月以内に復活する」と語っており、確かに相互関税は除外するものの、他の関税をかける方針であることを示しています。
トランプ政権がスマホや半導体などの電子機器への関税は「1～2カ月で復活する」と発言、相互関税とは別の半導体関税の対象となる方針 – GIGAZINE
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