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ドナルド・トランプ大統領による相互関税の導入が迫る中、ホワイトハウスの報道官であるキャロライン・リービット氏がiPhoneを初めとする製品をアメリカで製造することは可能であると改めて強調しました。
Trump believes iPhones can be made in the US, says White House | The Verge
https://www.theverge.com/news/645355/trump-us-iphone-manufacturing-dream-steve-jobs-tim-cook
Trump believes iPhone manufacturing could move to the US
https://appleinsider.com/articles/25/04/08/trumps-belief-that-iphone-manufacturing-could-quickly-move-to-the-us-is-wrong
ホワイトハウスの報道官であるリービット氏は2025年4月8日にホワイトハウスで開催された記者会見に出席し、「iPhoneを初めとするアメリカ製品はアメリカでの製造に移行できる」という見解を改めて強調しました。
リービット氏はAppleが2025年2月末に発表した「今後4年間で5000億ドル(約72兆7000億円)をアメリカ国内に投資する計画」を引用し、「アメリカでの製造が可能とAppleが思っていなければ、これほどの資金投入は行わないでしょう」と発言しています。なお、当該発言は以下の動画の14分20秒辺りで確認できます。
Press Secretary Karoline Leavitt Briefs Members of the Media, Apr. 8, 2025 – YouTube

しかし、Appleのスティーブ・ジョブズやティム・クックCEOはこれまで10年以上にわたって「アメリカでのiPhone製造は不可能」と言い続けてきたと、テクノロジーメディアのThe Vergeは指摘しています。
なお、トランプ政権で商務長官を務めるハワード・ラトニック氏も、トランプ関税により「iPhoneを作るための小さなネジをねじ込む何百万もの人間の軍隊がアメリカにやってくることとなるだろう」と発言し、iPhoneの製造がアメリカで行われるようになることを示唆していました。
Lutnick: “The army of millions and millions of human beings screwing in little screws to make iPhones — that kind of thing is going to come to America.”
— Aaron Rupar (@atrupar.com) 2025年4月6日 23:52
The New York Timesのマギー・ハーバーマン記者は、ラトニック氏の発言を踏まえてリービット氏に「iPhoneの製造はアメリカに移転できる種類の技術であるとトランプ大統領は考えているのか」を質問したところ、同氏は「もちろんです。アメリカには労働力があり、それを行うための資源があると大統領は考えています」と回答しました。
なお、Appleの前CEOであるスティーブ・ジョブズの伝記「スティーブ・ジョブズ」には、2010年と2011年にジョブズがバラク・オバマ大統領と会談した際の様子が記されています。この中で、ジョブズはiPhoneの製造をアメリカで行うことが難しい理由について、「中国では70万人の労働者を支えるために『適切に訓練されたエンジニア3万人』を雇用しているものの、アメリカではこの『適切に訓練されたエンジニア3万人』を用意するのが困難である」と説明していました。
クックCEOも2017年にビジネス誌・Fortuneのイベントに参加した際に、「実のところ、中国は何年も前から低労働コストの国ではなくなっていますが、中国でiPhoneを製造する理由はここにはありません。中国でiPhoneを製造する理由は、ひとつの場所でスキルとスキルの量、スキルの種類がすべて揃うためです。我々が製造する製品には非常に高度なツールが必要で、このツールや材料を扱う際に必要な精度は最先端で、ツールを扱うスキルは非常に高い水準を求められます。ご存じのように、アメリカではツールエンジニアの会議を開いても会場を埋められるかどうかわかりませんが、中国なら複数のサッカー場を埋められるほどエンジニアが溢れています」と発言し、中国でiPhoneを製造する理由を説明していました。
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