ソニーネットワークコミュニケーションズとファイバーゲートは10日、両社の事業提携に関する発表会を開催し、集合住宅向けインターネット回線事業において協業することを発表した。
左からファイバーゲート代表取締役 社長執行役員 猪又將哲氏、ソニーネットワークコミュニケーションズ執行役員副社長 NURO事業部 事業部長 永井直紀氏
提携を通じて両社の強みを活かし、集合住宅向けの高品質かつ安価なインターネットサービスの提供を目指す。具体的なサービスは今後となるが、入居者は自宅回線で個別回線を引く際も、料金が安くなったり、工事が不要になったりするケースを期待できるようになるという。
今回の協業では、両社はハイブリッド型のインターネットサービスを提供する。従来、集合住宅向けのインターネットサービスには、建物内の全戸がまとめて契約し、入居者は工事なしで安価に利用できる「全戸一括型」と、入居者自身が個別に回線事業者と契約し、高品質なインターネットを利用できる一方で、工事が必要となる場合もある「入居者任意型」があった。
今回のハイブリッド型サービスは、「全戸一括型」のユースケースをベースにしながら、その設備を活用して「入居者任意型」のサービスも申し込みが可能となる状態にするというもの。これにより、すぐにインターネットが使えることや安価であるという「全戸一括型」の特徴を活かしながら、より高品質なインターネット回線を希望するユーザーには、個別に任意の回線を引くことができるようになる。
ファイバーゲートの猪又將哲社長は、事業提携の背景について、同社が集合住宅向けにインターネット無料マンションのサービスを20年以上展開してきた中で、トラフィックの増加やコスト増といった課題に直面していることを説明した。特に、動画コンテンツの増加やSNSの普及によりトラフィックが急増し、回線品質への要求も高まっているという。また、円安による機器調達コストや人件費の高騰も経営を圧迫している現状を述べた。一方で、インターネット無料マンションは入居者にとって依然として人気の設備であり、高品質な回線へのニーズも高まっていることから、新たなビジネスモデルの展開が必要であると考えていた。
ファイバーゲート代表取締役 社長執行役員 猪又將哲氏
ソニーネットワークコミュニケーションズの永井直紀事業部長は、同社が「NURO 光」として高品質な光回線を提供してきた実績を強調した。集合住宅においても高品質なインターネットへのニーズが高まっていることを認識しつつも、集合住宅特有の事情、たとえば、オーナーへの工事の承諾や光ファイバーの敷設における課題を感じていたという。ファイバーゲートが集合住宅市場において多数の導入実績とノウハウを持つ点を評価し、両社の強みを活かすことで、より広範なユーザーに高品質なインターネットサービスを提供できると考え、今回の提携に至ったと説明した。
ソニーネットワークコミュニケーションズ執行役員副社長 NURO事業部 事業部長 永井直紀氏
両社の強みを活かして、高品質かつ安価なインターネットサービスの提供を目指す
両社は、2025年4月からハイブリッド型サービスの導入を開始する。今年度中に約50万戸の居住者をカバーするペースで設備導入を進め、ソニーネットワークコミュニケーションズの回線としては約2万回線の利用を見込んでいる。将来的には、集合住宅向け一括型インターネット市場の約50%のシェア獲得を目指すとしている。
今後の展開としては、より高品質な回線ニーズに応えるべく、10G回線やオール光、ローカル5Gなどの多様な技術アセットを活用し、最適なソリューションの充実を図る方針を示した。
質疑応答では、ハイブリッド型サービスのターゲット市場について、まずはファイバーゲートが多数の導入実績を持つ既存の物件を中心に展開していく方針が示された。
料金体系については現時点では未定としつつ、「全戸一括型」の料金は従来と変わらず提供される予定であり、回線品質の向上が入居率向上にもつながるため、オーナーとの価格交渉もしやすくなると説明。また、「入居者任意型」については、市場価格よりも割安な設定を想定しているという。
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