ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、武力によるクリミア奪回は不可能だと認め、安全保障措置の一環として米国が派兵する必要はないと述べた。ウクライナ停戦を仲介するトランプ米大統領に配慮した格好。
２度目の大統領就任100日を控えて戦争終結を急ぐトランプ氏は、ゼレンスキー氏に停戦案を受け入れるよう圧力を強めている。この停戦案については、ロシアに有利に働くとの批判がある。トランプ氏は25日、ウクライナは直ちに米国との鉱物協定案に署名するべきだと述べた。
米国のウィトコフ特使は25日、モスクワでプーチン大統領と会談した。両氏の会談は４度目。
ウクライナのゼレンスキー大統領
Photographer: Andrew Kravchenko/Bloomberg
これまでのブルームバーグ報道によると、米国が提示する停戦案は明らかにロシアに有利な内容だ。ロシアによる2014年のクリミア併合を承認し、戦線を現状で凍結し、ウクライナの南部と東部の広い地域をロシアが支配し続けることを事実上認める。ウクライナが目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟も、断念を余儀なくさせる。
ゼレンスキー氏はキーウで記者団に「トランプ氏の言う通り、われわれが武力でクリミアを取り戻すには、人は十分でも兵器が足りない」と発言。同氏は今週ロシアの空爆で12人が殺害された集合住宅を視察した。
「しかし制裁やその他の経済的圧力、外交的圧力をかける可能性は残されている」とゼレンスキー氏は語った。
国際社会は国際法に反する領土併合に正当性を与えないよう、クリミアをロシア領と認めることに抵抗してきた。ゼレンスキー氏はロシアに領土を譲らないと繰り返し述べている。25日に公開された米誌タイムとのインタビューで、トランプ氏は「ウクライナがいつかＮＡＴＯに加盟できるようになるとは思わない」と語った。
停戦合意を急ぐトランプ氏に対し、ウクライナと欧州の同盟国はウクライナおよび欧州の安全保障が犠牲になる可能性を懸念。領土交渉に関するいかなる合意も、停戦とウクライナの安全保障を巡る透明性が前提でなくてはならないと主張していると、関係者らは述べた。
ゼレンスキー氏は「この件についてトランプ氏と話した。ウクライナにとっての最終的な保証は、必ずしも地上部隊の派遣ではない」と指摘。「これについて米国があまり積極的ではないことは知っている。従ってわれわれは情報共有やサイバーセキュリティー、そしてパトリオット迎撃ミサイルについて話している」と述べた。
26日に執り行われるローマ教皇フランシスコの葬儀でトランプ氏と会談することを望んでいると、ゼレンスキー氏は今週述べていた。しかし24日のロシアによるキーウ住宅地攻撃のために、予定通りバチカンに到着できるかどうか分からないと25日に述べた。
関連記事：米特使、プーチン大統領と会談－ロシア側「建設的」と評価 (2)
原題：Zelenskiy Says Kyiv Can’t Regain Crimea Now in Nod to Trump (1)（抜粋）
Be the first to comment
