グローバルファンド、中国株に慎重－米国からの資金流出は日欧に恩恵 – Bloomberg

トランプ米大統領が中国に対する関税政策軟化を示唆したことを、中国株買いのシグナルと捉える投資家もいるかもしれない。だが、長期運用のグローバルファンドにとって、中国株投資は依然としてリスクが高過ぎるとみられている。

　　フランクリン・テンプルトンやＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメント、ジュピター・アセット・マネジメントの資産運用担当者やストラテジストらは、貿易戦争が長期化し、中国経済に大きな打撃をもたらすと予想しており、慎重姿勢を崩していない。

　　こうした警戒感は、グローバルファンドを大規模に呼び戻すには一時的な緊張緩和では不十分であることを示している。

　　先週の香港株市場では、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が２％余り上昇。中国に対する「トランプ関税」を巡る楽観論が台頭した。

　　ただ、トランプ大統領が４月２日に大規模な上乗せ関税を発表して以後、Ｈ株指数はアジアの株価指数としては低調さが際立っている。

　　サンフォード・Ｃ・バーンスタインによれば、米国資産からの資金シフトが日本や欧州などの市場にプラスとなった一方で、中国株はリスク資産に資金流入をもたらす「グレートローテーション（大転換）」の恩恵にあずからなかったという。

     東京海上アセットマネジメント・インターナショナルの最高投資責任者（ＣＩＯ）、秋澤宏典氏は、中国の株式市場には持続的な資金流入の兆しが見られないと述べ、通商合意を期待する買いと、経済への影響を見極めようとする売りが拮抗（きっこう）する「綱引き」状態になるとの見方を示した。

　　ＵＢＳグローバル・ウェルスの新興国市場ストラテジスト、シンチェン・ユー氏（ニューヨーク在勤）は、「短期的にはボラティリティーが引き続き高止まりする」と想定。