オープンＡＩ、営利化計画断念－非営利団体の支配継続へ – Bloomberg

人工知能（ＡＩ）スタートアップ、米オープンＡＩは５日、営利企業に経営主体を移す計画を断念する方針を明らかにした。営利化計画には共同設立者のイーロン・マスク氏に加え、元従業員や有識者、ライバル企業などからの反発が強まっていた。

　　オープンＡＩは営利部門を「公益目的会社（ＰＢＣ）」に再編する取り組みを続けるとしながらも、全体としては非営利組織の支配下にとどまると説明。事実上、現行の組織構造を維持するという大きな方針転換となる。

　　ブレット・テイラー会長は発表文で、「われわれは市民リーダーらの意見に耳を傾け、デラウェア州やカリフォルニア州の司法長官オフィスとも建設的な対話を行った結果、非営利組織によるオープンＡＩの支配を継続する決定を下した」と表明。デラウェア、カリフォルニア両州は今回の組織再編を審査していた。

　　オープンＡＩは人類全体に貢献するＡＩの構築を使命とする非営利団体として10年前に設立された。その４年後、ＡＩ開発にかかる膨大な費用を賄うため、営利子会社を設けていた。オープンＡＩは昨年12月、非営利部門が株式を保有しつつ支配権からは手を引く形で、ＰＢＣへの転換計画を検討しているとしていた。

資金調達

　　営利構造として簡素化されれば、投資家にとってより魅力的と考えられるが、サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、記者団との電話会議で、新たな方針でも同様の目的は果たせるとの見解を示した。

　　アルトマン氏は「これはわれわれのような企業が取り組まなければならないことを実行する、より理解しやすい構造を確立するものだと考えている」と説明。「完全に普通の企業であれば、もしかすると簡単だったかもしれないが、われわれはミッションを最優先している。今回の構造でも資金調達に必要な基準を十分満たしていると考えている」とした。

関連記事：ソフトバンクＧ、オープンＡＩに追加出資へ－最大400億ドル