イギリスで新たな消費者保護法が2025年4月6日に施行され、購入直前や購入後に発生する「隠れ手数料」や、虚偽レビューの掲載が禁止されました。これにより、企業は管理手数料や予約手数料などを最初の表示価格に含めることが義務付けられ、購入手続きの途中で追加料金を加えることが禁止されます。
Fake reviews and sneaky hidden fees banned once and for all – GOV.UK
https://www.gov.uk/government/news/fake-reviews-and-sneaky-hidden-fees-banned-once-and-for-all
UK bans £2.2bn ‘sneaky’ fees and fake reviews for online products | Consumer affairs | The Guardian
https://www.theguardian.com/money/2025/apr/06/uk-bans-22bn-sneaky-fees-and-fake-reviews-for-online-products
この新しい消費者保護法は、Digital Markets, Competition and Consumers Bill(デジタル市場・競争・消費者法案)の一部として導入されたもので、2023年4月25日にイギリス議会に提出されました。法案は数回の審議と修正を経て、2024年5月に議会を通過し、国王の認可を受けて正式に法律として成立しました。
イギリス政府によると、これまで商品やサービスの購入過程で表示価格に含まれていなかった管理手数料や予約手数料などがチェックアウト時に初めて知らされるケースが多く、消費者は年間約22億ポンド(約4180億円)もの損失を被っていたとのこと。新たな消費者保護法では、こうした手数料はすべて初めから明示される必要があり、購入手続きの途中で追加されることは認められません。
また、ウェブサイトやプラットフォームの運営者は、自身のサイト上に表示されるレビューが信頼できるものであるよう、適切な対策を講じることが義務付けられ、虚偽のレビューは違法となります。イギリス商務省によれば、消費者の90％がオンラインレビューを参考にしているそうで、虚偽のレビューが取り締まられることで、5つ星評価のレストランが実際は1つ星の品質だったり、評価の高い販売者から粗悪品が届いたりする事態が防げるとイギリス政府は述べています。
この消費者保護法に違反した企業には、世界全体の年間売上高の最大10％の罰金が科される可能性があります。また、競争・市場庁(CMA)の命令に背いた場合は世界全体の年間売上高の最大5％、情報提供命令への不順守や証拠隠滅、虚偽情報の提供を行った場合は世界全体の年間売上高の最大1％の罰金が科されるとのこと。
ジャスティン・マダーズ雇用権利・競争・市場担当大臣は「本日から、消費者は偽のレビューや隠れ手数料から守られるようになり、自信を持って買い物ができるようになります。この改正は、人々が一生懸命働いて得たお金をよりコントロールできるようにし、ルールを守らない業者による不当な競争を抑止することで、真面目な企業が公平に競争できる場を整えるものです。そしてこれは、経済に安定をもたらす『変革の計画』の一環でもあります」と語りました。
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