【日本市況】ＴＯＰＩＸ６日続伸、米自動車関税の負担軽減好感－円安 – Bloomberg

30日の日本市場では東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が６営業日続伸。トランプ米大統領が自動車業界への関税負担を軽減する大統領令に署名し、買い安心感が出ている。円は１ドル＝142円台半ばにやや下落、債券は先物が小幅に上昇している。

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　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、トランプ関税の修正で「マーケットの懸念度合いは赤信号から赤信号点滅に変わった」と指摘。いったん進んでもいいと話す。

　　銀行や保険、医薬品株中心に買われ、電機も上昇。半導体子会社の株式上場を前提としたスピンオフ（分離・独立）を検討していることが明らかになったソニーグループがＴＯＰＩＸの上昇に最も寄与している。

株式

　　株式は小幅続伸。トランプ大統領が４月初めに発表した関税による下落分を取り戻し、日経平均は2025年初の月間上昇を記録する見込みだ。ＴＯＰＩＸは３月末とほぼ同水準で終える見通し。

　　最近の急落で割安になった銀行株に投資資金が戻ってきた。日本銀行はきょうから５月１日まで開く金融政策決定会合で政策金利を据え置く見込みだ。

　　一方、米国のスーパー・マイクロ・コンピューターの暫定売上高が市場予想を下回ったことを受けて半導体関連株の上値が重く、日経平均の上げは小幅にとどまる。商船三井の業績見通しが市場予想を大きく下回ったため、米関税が海運業界に与える影響が懸念され、ＴＯＰＩＸの業種別指数で海運が下落率１位となっている。

為替

　　円相場は１ドル＝142円台半ばで推移。米景気後退懸念を背景としたドル売りの流れが一服したほか、月末で輸入企業など国内実需勢の円売り・ドル買いが入ったとの見方がある。

　　円は一時142円55銭まで下落。関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、月末で連休前のため需給的な要因があると指摘。また、米上乗せ関税が90日間停止された後にさらなるネガティブな材料が出ておらず、ドルは下値が確認されたとして買い戻しが入りやすくなってくるとみる。

　　あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、ドルは午前10時前の仲値に向けて買いが入ったもようだが上昇は一時的だったとし、経済統計の悪化による米金利低下を受けて「ドルが売られる地合いが続いている」と述べた。　

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債券