【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】あと半年でWindows 10サポート終了。各社移行施策を頑張るも、足並み揃わない原因は日本マイクロソフトにあり？ – PC Watch

　2025年10月14日のWindows 10の延長サポート終了(EOS)まで、あと半年を切った。PCメーカー各社は、さまざまな移行キャンペーンなどの施策を用意。さらに、移行に関連する相談窓口などを設置し、新たな環境への移行をサポートしている。

　だが、その一方で、業界全体で足並みを揃えた施策がなく、各社が自主的な施策を展開している点を懸念する声が関係筋から上がっている。各社の移行施策を俯瞰するとともに、PC業界の視点から見た課題を追ってみた。

まだ1,900万台ものWindows 10が稼働中

　2025年10月14日に、Windows 10のサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムの提供が行なわれなくなる。

　日本マイクロソフトでは、「製品の発売以降に発見されたプログラムの不具合やセキュリティ上の問題点を修正するために、セキュリティ更新プログラムを提供してきた。だが、サポート終了後は、セキュリティ更新プログラムの提供が行なわれなくなる。セキュリティ更新をせずに、ソフトウェアを利用し続けることは、脆弱性を解決しないままで使用し続けることになり、セキュリティ上、非常に危険な状態になる。最新バージョンへの移行を検討してほしい」と呼びかけている。

　日本マイクロソフトのほかにも、PCメーカーやシステムインテグレータ、量販店などが、積極的な移行提案を進めているところだ。同じ2015年10月14日には、Office 2019およびOffice2016もサポート終了になる点にも気をつけなくてはならない。

　だが、サポート終了まで半年を切った現時点でも、まだ相当数のWindows 10搭載PCが、国内で利用されているのが実態だ。調査会社のMM総研では、2025年3月末時点で、約1,900万台のWindows 10搭載PCが稼働していると見ている。

　MM総研は、2024年9月時点で法人向けPCでは約1,300万台強、個人向けPCでも約1,300万台のWindows 10搭載PCが稼働していると予測していたが、「過去の減少ペースを参考に推測すると、2025年3月末時点で法人向けPCでは、800～900万台前後が、入れ替えの対象になると推測できる。また、個人向けPCでは、2025年3月末時点で、約1,000万台のWindows 10搭載PCが稼働しており、そのうち半数弱のPCが、Windows 11のアップデート要件を満たしておらず、買い替えが必要になると推計している」と語る。

　デル・テクノロジーズでは、「エンタープライズのお客様は計画的に移行を進めてきたこともあり、すでに7～8割は移行が完了している。だが、中堅中小企業はまだ半分に達していない状況にある。4月以降、入れ替えが本格化すると見ている」とする。

　レノボ・ジャパンでも、「大企業におけるWindows 10への移行には目途が付きつつあるが、中堅中小企業のOS移行が課題となっている。Windows 10からの移行にかかる工数に関する情報などを含めて。ビジネスパートナーとともに、適切なメッセージを届ける必要があると考えており、イベントやセミナーの開催、ホワイトペーパーの公開などを通じて、残された少ない期間に、適切に移行ができるように情報提供を強化する」と語る。

　大手企業の移行は進んでいるが、中小企業や個人ユーザーの移行が遅れており、それをどうキャッチアップするかが、これから半年間の課題と言えそうだ。

Windows 10からの3つの移行措置

Windows10搭載PCに表示されるEOSの案内

　日本マイクロソフトでは、Windows 10からの移行措置として、法人ユーザーに対して、3つの方法を示している。

　1つ目は、「インプレースアップグレード」と呼ぶもので、PCはそのままに、OSだけをWindows 11にアップグレードする方法だ。

　日本マイクロソフトが提供する「PC正常性チェックアプリ」を使用すると、Windows 10が稼働しているPCでも、Windows 11にアップグレードできるデバイスかどうかを判断することができる。

　2つ目は、Windows 11搭載PCへの入れ替えである。「PC正常性チェックアプリ」の結果、OSを入れ替えて利用できないスペックのPCは買い替えを提案している。これを機に、最新のAI PCに買い替えるというのも1つの手段だろう。

　そして3つ目が、Windows 10 ESU(拡張セキュリティアップデート)の活用である。これは有料での契約になるが、最大で3年間、セキュリティアップデートが受け取れるサブスクリプションとして提供。サポート終了の期日までに、何かしらの事情で新たな環境に移行ができない法人ユーザーに対する提案としている。

　これを利用するためのアクティベーションキーは、初年度の価格が61ドルとなっており、Intuneを用いたクラウドベース管理ソリューションでは、初年度が45ドルとなっている。また、仮想デスクトップ環境であるWindows 365/AVDでは、ESUが無償となっている。

量販店やPCメーカー各社の取り組み

　一方で個人ユーザー向けには、日本マイクロソフトでの公式Webサイトでの情報提供のほか、パートナーとの協業を通じて、Windows 10搭載PCの画面にサポート終了の告知を表示し、移行のステップに関する情報なども提供している。

　日本マイクロソフトでは、「法人のお客様の移行に向けては、広範囲な認知向上を狙うオンライン施策と、個社ごとの個別施策によって、サポート終了に関する案内を適切に伝える営業施策を中心に展開している。個人のお客様に対しては、EOSへの理解促進と、Windows 11や最新PCに関する詳しい情報を揃え、安心して移行を検討いただけるよう尽力している。オンライン施策では、日本マイクロソフト独自で用意したコンテンツを、XやFacebook、Linkedin、ニュースレターで案内している」としたほか、「販売店に対して、販促物や正しい情報の提供を行なうことで、情報発信の支援をしている」という。

　主要な量販店やECサイトで、以下のようなサイトを用意して、個人ユーザーに対する訴求を行なっていることも示した。

量販店店頭ではWindows 10のサポート終了を積極的に告知している

　PCメーカー各社も、Windows 10のEOSに向けた施策には余念がない。各社の取り組みを見てみよう。

業界の足並みが揃わないのは日本マイクロソフトが静観しているから

　このように、日本マイクロソフトやPCメーカー、量販店などが、Windows 10からの移行提案を積極的に行なっているものの、それらはいずれも各社個別の施策に留まっており、業界全体で足並みを揃えた施策にはなっていないのが現状だ。

　たとえば、かつては日本マイクロソフトを中心としたウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム(WDLC)を通じて、PCメーカーや量販店などが連携しながら、Windowsの最新バージョンへの移行を、業界全体として訴求する動きがあったのだが、現時点ではWDLCの活動は休止しており、業界横断での足並みを揃えた訴求活動が行なえる体制は皆無だ。

　また、日本マイクロソフトでも、Microsoft AzureやCopilot+PC、Surfaceに対するマーケティング予算は確保しているが、Windows 10のEOSに関するマーケティング予算は、事実上、確保されておらず、EOSに関する訴求には限界があるのが実態だ。

　Microsoftは、2025年4月4日に創業50周年を迎えたが、これに関して日本においてはなにも訴求が行なわれず、ここでもEOSに関する言及はなかった。2025年11月に訪れるWindows 1.0発売から40周年の節目を迎えるが、ここでもWindows 10のEOSに関する訴求は行なわれない公算が強い。

　さらに日本では、個人向けPC領域を担当するコンシューマ事業本部が解消されており、日本の個人向けPC市場を担当する直接的な部門がなく、EOSに対する訴求や、PCメーカーを巻き込んだ施策が打ち出しにくい状況にある。Webサイトを通じた情報発信は行っているが、それは意識して同社サイトを閲覧しにきた人への情報提供であり、受動的な訴求に留まっているのが実態だ。

　あるPCメーカーからは、「PCメーカーが足並みを揃えて、移行を促進するキャンペーンを打てることができていない」という声が上がる。

　別のPCメーカーからは、「かつてのように、日本マイクロソフトが音頭を取り、キャンペーン予算の拠出を含めて、業界全体が一緒になって、お客様にEOSの認知を広げるような動きがない」との指摘もある。

　さらに、一部の関係者からはEOSに責任を持って取り組むべきはずの日本マイクロソフトの担当者の顔が見えないと指摘する声もあり、PCメーカーや量販店にとっても、EOSに関しては担当者不在の認識が広がっている。

　マイクロソフト全体の組織変更により、日本マイクロソフトでは、コンシューマPCの担当部門が事実上なくなったり、GIGAスクールを担当する教育分野向け組織が大幅に縮小するといった動きが見られている。

　「日本マイクロソフトが音頭を取れば、業界全体としてEOSに向けた協力体制を敷くことができるが、そうした動きは今回に関しては一切ない」と、あるメーカーの幹部は嘆く。

　国内PC市場には、約1,900万台のWindows 10搭載PCが残っている。欧米ではWindows 10のEOSに伴う特需は見られず、EOSによる特需は日本固有の状況という指摘もあるが、固有の状況だからこそ、それに向けた一手が必要だ。日本のPC業界全体が足並みを揃えずに個別施策を展開している状況は、Windows 10からの移行促進に遅れを生じさせる要因にもなりかねない。

　EOSまで半年を切り、これからはWindows 10からの移行の動きは最終コーナーを迎えることになる。今からでも、業界全体で足並みを揃えたWindows 10からの移行促進施策を展開できないかと思う次第だ。