週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
「著しい進展」
米国と中国は貿易戦争の緊張緩和を目指してスイスで開かれた２日間の協議を終え、「著しい進展」があったと発表した。中国の何立峰副首相は今回の協議を、両国の相違解消に向けた「重要な第一歩」と位置付けた。両国とも具体的な点をまだ明らかにしていないが、何立峰副首相は今後の協議に向けた枠組みを設けることで両国が一致したと述べた。ベッセント米財務長官は詳細をスイス時間12日に明らかにすると述べた一方、何立峰副首相は共同声明の発表を約束した。中国商務省の李成鋼次官はジュネーブで記者団に「発表のタイミングがいつであれ、世界にとって朗報になるだろう」と述べた。
豪華贈り物
カタール王室は超高級仕様のボーイング７４７－８（ジャンボジェット機）をトランプ米政権に贈与し、大統領がこれを受領（じゅりょう）する見通しだと、ＡＢＣニュースが報じた。米大統領専用機「エアフォースワン」として使用される予定だと、関係者の１人がＡＢＣに述べた。ＡＢＣによれば、ボンディ米司法長官とホワイトハウスのウォリントン最高法律顧問がまとめた分析では、トランプ大統領の任期満了前に所有権が大統領図書館に移されるならば寄贈は「法的に許容される」と結論付けられている。
「直ちに会談を」
トランプ米大統領はウクライナに対して、ロシアが提案したトルコでの直接会談に応じるよう促し、「直ちに会談を！」と訴えた。ロシアはウクライナと欧米諸国が求めていた30日間の停戦には消極的な姿勢を見せている。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「15日にトルコでプーチン氏を待っている」とソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿。会談に同意する意向を示した。ただ、トランプ氏が停戦を交渉の前提条件とする立場から距離を置いたことで、まずは停戦での合意を求める欧州主要国との間で隔たりが生じている。
米ファンド一部除外
電気自動車（ＥＶ）バッテリーで世界をリードする中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、香港での重複上場にあたり、一部の米投資家の参加を制限する方針であることが明らかになった。同社は株式公開の方式を変更。これによって、個人投資家の資金を預かる国内ミューチュアルファンドの一部などは参加できなくなると、関係者らが明らかにした。米中の緊張が新規株式公開（ＩＰＯ）市場に波及している可能性が示唆された。一部の米投資家が参加できなくても、すでに十分な需要があるとＣＡＴＬは判断したという。
印パ貿易拡大に意欲
トランプ米大統領は、インドとパキスタンの停戦合意で仲介役を果たした米国の成果を強調し、今後両国との貿易拡大に意欲を示した。トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で「まだ議論していないが、この偉大な両国との貿易を大幅に拡大するつもりだ」と述べ、インドとパキスタンが領有権を巡り長年対立しているカシミール問題についても、解決策を模索すべく「私は両国と協力する」と表明した。
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