アメリカのトランプ政権による関税で世界同時不況の懸念が高まる中、政府・与党内では、全国民一律の現金給付や消費税の減税案が浮上しています。夏の参議院選挙を見据えて経済政策を急ぎたい参議院側の思惑があるほか、給付を巡り自民・公明間での考え方の違いも浮き彫りになっていて、それぞれの立場の違いから落としどころが見通せない状況です。消費税の減税をめぐる今後の政局について、テレビ東京与党キャップの白石明大記者が解説します。
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