アメリカのトランプ大統領は7日、各国への相互関税を予定通り発動する考えを強調し中国に対しては50％のさらなる追加関税を課す可能性を示唆しました。トランプ大統領は中国が表明したアメリカへの34％の報復関税を8日までに撤回しなければ、9日から50％の追加関税を課すと警告しました。また、報復関税を撤回しない場合は「中国との協議は全て打ち切る」と強硬な姿勢を示していて、両国の貿易戦争が激しくなりそうです。アメリカが各国に課すとした関税を巡っては、7日に発動が90日間停止されるとも伝わりましたが、トランプ大統領は「考えていない」と否定しました。一方、24％の追加関税とされた日本は石破総理が7日、トランプ大統領と25分間の電話会談を行い、「双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだ」と関税の見直しを求めました。アメリカ側は先ほど日本との貿易交渉の担当にベッセント財務長官を指名しました。

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