自民党の議員連盟は、NISA=少額投資非課税制度の拡充を求める提言をまとめ、会長の岸田前総理が石破総理大臣に手渡しました。
岸田前総理「米国の関税措置によって金融市場に不透明感は漂っていますが、改革は引き続き続けなければならない」
提言に盛り込まれたのは、高齢者に限り、金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃した「こども支援NISA」の導入などです。また、iDeCo=個人型の確定拠出年金などについて、掛金の限度額を引き上げることや、手続きを簡素化することも求めています。

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