企業団体献金の扱いを巡り、大型連休明けに与野党の協議を行うことで、自民党と立憲民主党が合意しました。

自民・立憲両党で政治改革の責任者を務める渡海氏と大串氏は、18日に国会内で会談しました。

企業団体献金を巡っては、禁止を求める立憲などと規制の強化を主張する自民などの隔たりが大きく、合意していた「3月末まで」の期限に結論が出ていません。

渡海氏と大串氏は、大型連休明けの5月上旬に与野党協議を開くことで一致しました。

自民党・渡海政治改革本部長：
合意形成を図るべく努力を続けていこうと。

大串氏は「各党が議論を精力的に進めることが大切だ」と強調しました。

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