アメリカのトランプ大統領が、台湾へ32％の相互関税を課すと発表したことに対し、頼清徳総統は談話で「報復関税を課す計画はない」と強調し、対米投資の拡大などで対応する方針を示しました。

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アメリカのトランプ大統領は、台湾からの輸入品には32％の相互関税を課すと発表していますが、頼清徳総統は6日、動画で談話を発表し、「台湾は報復関税を課す計画はない」と表明しました。

また、アメリカから農産品や工業製品などを大量に購入することや、対米投資の拡大などにより、交渉を通じて関税措置の緩和を目指すと明らかにしました。

頼総統は、台湾の半導体メーカー「TSMC」がアメリカに工場を建設していることなどを念頭に、「累計の対米投資額は、すでに1000億ドルを超え、およそ40万人の雇用を生み出している」などと強調しています。

頼総統としては、台湾周辺で軍事演習を行うなど圧力を強める中国に対し、最大の後ろ盾であるアメリカとの連携を継続したい狙いがあるとみられます。
(2025年4月7日放送「news every.」より)

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