アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、石破首相は7日夜、トランプ大統領と電話で会談し、措置の見直しを求めました。
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石破首相
「アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念しているとこのように申し述べました」
石破首相はまた、日米双方で担当閣僚を指名し、協議を続けていくことで一致したと明らかにしました。その上で「協議を通じてアメリカに対し措置の見直しを強く求めていく」と強調しました。
また、記者団から自身の訪米について問われたのに対しては、担当閣僚間の協議の推移を見ながら「最も適切な時期に訪米しトランプ大統領と直接会談することは当然考えている」と意欲を示しました。
会談終了後、ある自民党幹部は「電話会談ができていない国もある中で、できたのは良かった」、首相周辺は「率直なやりとりができた」と評価しました。
一方、ある野党幹部は「やったふり会談だ」と指摘しているほか、別の野党幹部は「パフォーマンスだけでアメリカから何も引き出せていない」と批判を強めています。
(2025年4月8日放送)
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