トランプ氏がわずか半日ほどで相互関税の方針を転換した背景と今後の展開について、ワシントンから、FNNワシントン支局・中西孝介記者が解説します。

トランプ氏は、相互関税の一時停止は「ここ数日間考えていた」と明かし、関税を課した国などの反応や市場の動きを見極めて判断を下したとしています。

トランプ氏は9日、方針転換の理由について「人々が騒ぎすぎて少し怖がっていた。柔軟性を持たなければならない」と説明しました。

また、すでに75カ国以上から交渉を持ちかけられているとして、トランプ政権高官は「交渉戦略の成功だ」と周到な作戦だったことを強調しています。

ただ、突然の方針転換には、自国のアメリカの市民からも「トランプ氏がどこに向かっているか分からない。他国と貿易戦争を始めようとしているようだが、アメリカでは誰の利益にもならない」と困惑の声が聞かれます。

一方、最大の交渉相手である中国に対しては関税をさらに引き上げ、強硬な姿勢を維持したままです。

しかし、トランプ氏は習近平国家主席を「非常に賢い人物だ」などと持ち上げ、交渉を呼びかけるなど硬軟両面を使い分けているのが実態で、今後中国とどのような取引を模索するのかも焦点となります。

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