“相互関税の90日間停止”を日本政府はどのように受け止めているのでしょうか。
今後の対応を含め、最新情報をフジテレビ政治部・福田真子記者が中継でお伝えします。

突然の発表に政府内には驚きが広がりましたが、自動車などへの追加関税が残っていることなどから、政府関係者は「しっかり交渉していく必要があることに変わりはない」と気を引き締めていました。

林官房長官：
今般の米国政府の発表については前向きに受け止めております。引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。

政府内には、「石破首相がかなり初めの方で電話会談をしたあとの動きとして良いことだ」と前向きに受け止める声が上がっています。

またトランプ政権について、「ディール（取引）モードに変わってきた」、「報復したところには厳しく、協議するところとは協議するという方針が明確になった」などと分析しています。

一方、石破首相が11日に2回目となる対策本部を開き、対応を協議する方向であることがわかりました。

交渉を担う赤沢大臣は月内にアメリカ訪問する方向で、政府は交渉のためのカードの洗い出しを急いでいます。

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