アメリカのトランプ大統領は7日、中国がアメリカに対する報復関税を撤回しなければ、9日から50％の追加関税を課すと表明しました。これに対し、中国は対抗措置をとる構えをみせています。

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トランプ大統領は7日、SNSに投稿し、中国が発表したアメリカへの報復関税を撤回しない場合「9日から50％の追加関税を課す」と表明しました。アメリカメディアは、これまでに発表された相互関税などとあわせ中国への関税率は104％になるとしています。

これに対し、中国政府は8日午前に声明を発表し、報復関税を撤回する考えはないと強調しました。50％の追加関税については「関税措置を強化すれば、対抗措置を講じる」とした上で「アメリカのいじめには最後まで付き合う」と反発しています。

トランプ政権の関税政策による株式市場の混乱も続いています。ニューヨーク株式市場では7日、一部メディアが「トランプ政権が中国以外の関税について90日間停止を検討している」と報道し、890ドル以上値を上げました。しかし、ホワイトハウスが「フェイクニュース」だと否定し、再び下落するなど不安定な状態となりました。
（2025年4月8日放送「ストレイトニュース」より）

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