中国政府はトランプ政権の相互関税に対する報復措置としてアメリカへの追加関税をきょうから125%に引き上げます。

中国政府はアメリカの相互関税が「国際経済・貿易のルールに違反している」としてアメリカからの全ての輸入品に対する関税をきょうから125%に引き上げます。

アメリカは現在、中国に145%の追加関税を課していますが中国政府は今後さらに引き上げられた場合でも「相手にしない」として、引き上げを行わないことを示唆しています。ただ、別の手段での報復については排除しない姿勢を示しています。

こうしたなか習近平国家主席は11日、北京でスペインの首相と会談した際に「関税戦争に勝者はなく世界に対抗することは自らを孤立させるだけだ」とアメリカの関税措置を批判しました。

その上で「いかなる理不尽な抑圧も恐れない」と徹底抗戦する構えをみせました。トランプ政権が相互関税を発表してから関税をめぐる習主席の発言が報道されるのは初めてです。

一方、トランプ大統領は11日、習主席について「とても良い、とても賢い指導者だ」と持ち上げました。

アメリカ　トランプ大統領
「私はいつも習近平国家主席とうまくやっている。とても良い関係なんだ。ポジティブな何かが生まれると思う」

中国との対話に前向きな姿勢を改めて示した格好です。

一方、各国との交渉については関税の全面撤廃には応じない考えを示しました。

「（10％が関税の下限ですか？）とても近いね。（どのくらい近い？）いくつか例外はあると思うが、今のところ10％が下限と言えるかな」

発言にはほぼ全ての国に一律で課している10%の相互関税が念頭にあるとみられます。

「トランプ関税」をめぐっては日本企業にも影響が出ています。アメリカが輸入するすべての自動車に対して25%の関税が課されたことを受け三菱自動車がアメリカの販売店に対して新車の供給を当面、停止することが分かりました。

現地の広報担当者は11日、「関税や次の決定の詳細が分かるまでアメリカの港で車の輸送を止めている」と明らかにしました。

「販売店には十分な在庫があり、顧客に影響はない」としていますがトランプ氏の今後の政策次第で、新たな対応を迫られる可能性があります。

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