アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は、アメリカ側から求められれば非関税障壁や為替についても協議に応じる考えを示しました。赤沢大臣は、「速やかに担当閣僚間の信頼関係をつくり、1日も早く成果が上げられるよう全力で取り組む」と強調しました。一方、トランプ大統領が「日米安全保障条約は不公平だ」と不満を表明したことに対し、林官房長官は「アメリカが日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と訴えました。その上で「引き続き、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化のために日米で緊密に連携していく」と述べました。

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