給付金か、それとも減税か。
今、政府・与党内で急浮上している経済対策を巡り、様々な声が飛び交い始めています。

この給付・減税論議が沸騰し始めたきっかけは、止まらぬ物価高に加え、予測不能なこの人物の言動でした。

アメリカ・トランプ大統領：
みんな取引を望んでいる、報復しなかった。国々のために90日間措置を停止する。

各国に対する相互関税は日本時間9日午後1時過ぎに発動。
それからわずか13時間余りでトランプ大統領は追加関税分を90日間停止すると発表したのです。

その一挙手一投足に世界が振り回される中、今、政府・与党内で急浮上しているのが給付金などの経済対策。

トランプ関税の発動を受け、にわかに議論が盛り上がる経済対策の中身。
国民民主党の玉木代表は10日、党内の会合で次のように発言しました。

国民民主党・玉木雄一郎代表：
きのうくらいから4万円から5万円を全国民に所得制限なく配る、給付するという話が（政府与党の）かなり複数の筋から出てる。

政府・与党内で検討されているという給付金案。
FNNの取材では、全ての国民に4万円、あるいは10万円を給付するなど複数の案が浮上しているといいます。

景気対策や家計支援などの名のもとに、これまでも時の政権が行ってきた給付金や地域振興券などの給付策。

過去に行った給付策では、景気浮揚を目的としたはずが、その多くが貯蓄に回るなどの問題点が指摘されてきました。

そうした経緯もあってか、今回の給付金案について公明党の斉藤鉄夫代表は「一定の理解ができる」としながらも、「減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとしては不十分であり、持続的な効果が低い」と指摘。

さらに、国民民主党・玉木代表は「（税金を）取って配って無駄が生じるのであれば、最初からとるのをやめる」と述べ、日本維新の会・前原誠司共同代表は「ばらまき的なものではいけない。減税というものがひとつの柱になってくる」と述べました。

野党からはガソリン税の減税や食料品の消費税減税を求める声も上がっています。

そこで「イット！」は10日、東京・新橋駅前で50人にインタビュー。
現在浮上している「4万円」と「10万円」の給付案に「減税」を加えた3つの案のうち、どれがいいかを聞きました。

減税派（30代）：
減税がいいです。所得の関係で結構節税対策とかも大変なので。今の状況でいったら、減税が家庭の状況には一番あってると思う。

給付金派（50代）：
10万円がいいんじゃないですかね。物価が上がってて買い物するのも大変。キャッシュでいただいた方が家庭としては楽になる。

減税派（60代）：
この中だったらこれ（減税）でしょうね。結局、ガソリンが上がると輸送費も上がったり、そういうものをどう解決するのかというのが、政府が本来やるべき仕事だと思う。

減税派（70代）：
私は減税ですね。この4万円、10万円で皆さん何するのってことじゃないですか。私なんか現役で働いてますけど、年金も支給停止になっちゃってて、だったら給付金なんて意味ないし。

「イット！」が50人に聞いた結果は、4万円給付を挙げた人が2人、10万円が15人、減税が33人と減税派が3分の2を占めました。

夏の参議院選挙も念頭に政府・与党はどのような判断を国民に示すのでしょうか。

青井実キャスター：
街の声ありましたけども金子さんは経済対策で何をすべきだと思いますか？

SPキャスター・金子恵美さん：
政治サイドというのは、どちらかというと給付ということでやって実感をしてもらいたい、目に見える形ということをしがちなんですが、多くの国民の皆さんは、そもそも納税していることのベネフィットも感じてなくて、また手取りというものをとられる、働いて得たものをとられるぐらいだったら減税とか控除を増やしてほしいということ。また「給付ってもともと私たちのお金でしょ」というのが多いので、国民と政治の認識のずれがあるなとは思いますね。

青井実キャスター：
選挙のためじゃなくて国民のことを一番に考えていただきたいところですね。

FNNプライムオンライン
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