EV＝電気自動車大手のテスラが発表した1月から3月までの決算は純利益が1年前より7割ほど減少し、市場の予想を大幅に超える減益となりました。売上高は日本円にしておよそ2兆7000億円と9％、主力の自動車部門は2割減少しています。純利益は71％減少しました。イーロン・マスクCEOがトランプ政権の要職に就いたことや、ヨーロッパの極右政党への支持を表明したことに消費者が反発し不買運動が広がりました。これまで「成長軌道に戻る」としていた2025年1年間の業績見通しは「関税の影響で予測が困難になった」として撤回しました。マスク氏は決算説明会で、5月から「テスラにはより多くの時間を割く」と表明する一方、「政府の活動は週1日か2日は続ける」とも述べました。

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