“トランプ政権”アメリカに寄港した中国船舶新たに手数料課す方針 造船市場で存在感高める中国へ対抗しアメリカ造船業復活させる狙い

    アメリカのトランプ政権は、中国船籍や中国で建造された船舶がアメリカ国内の港に寄港した際に、新たに手数料を徴収すると発表しました。

    USTR=アメリカ通表代表部は17日、貿易相手国の不公正な取引に対する制裁を認めた「通商法301条」に基づく措置として、中国船籍や中国で建造された船舶がアメリカ国内に寄港した際に、新たな手数料を徴収すると発表しました。

    手数料は、約半年後から貨物の量や、コンテナの数に応じて課され、3年かけて段階的に増額されます。

    造船市場で存在感を高める中国に対抗し、アメリカの造船業を復活させるのが狙いで、USTRのグリア代表は「中国の支配を逆転させ、供給網の脅威に対処する」とコメントしています。

    中国外務省は記者会見で、「世界的に海上輸送費用の上昇となり、グルーバルサプライチェーンの安定を乱す」などと指摘し、アメリカに即時停止を求めたほか、対抗措置をとることも示唆しました。

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