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ショート動画共有SNSのTikTokが、EUのユーザーデータを中国へ違法に送信したとして、アイルランドデータ保護委員会から5億ユーロ(約810億円)超の罰金が科される見込みだと経済紙のBloombergが報じました。
TikTok Faces Fine Over €500 Million for EU Data Sent to China – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-03/tiktok-faces-fine-over-500-million-for-eu-data-sent-to-china
TikTok reportedly faces a €500 million fine for sending private user data to China
https://www.engadget.com/big-tech/tiktok-reportedly-faces-a-€500-million-fine-for-sending-private-user-data-to-china-162214079.html
Ireland to target TikTok with €500m fine for sending users’ data to China
https://www.telegraph.co.uk/business/2025/04/03/ireland-target-tiktok-500m-fine-sending-user-data-china/
中国のテクノロジー企業・ByteDanceが運営するTikTokは世界中の若年層を中心に絶大な人気を集めていますが、「子どものメンタルヘルスに害を与える」「未成年者保護施策が不十分」などと指摘されているほか、ユーザーデータを中国に送信していたことも問題視されています。
2021年2月にはEUの消費者保護団体である欧州消費者機構(BEUC)が、「誤解を招くデータ収集ポリシーで消費者の権利を侵害し、子どもたちを巧妙に隠された広告や不適切なコンテンツにさらしている」とTikTokに苦情を申し立てました。
こうした動きを受けて、ByteDanceがヨーロッパ事業の拠点を置くアイルランドのデータ保護委員会は、EU一般データ保護規則(GDPR)違反でTikTokの調査に乗り出しました。当時アイルランドのデータ保護委員会で委員を務めていたヘレン・ディクソン氏は、「TikTokはEUのデータがアメリカに転送され、中国には転送されないと言っています。しかし、中国の保守エンジニアやAIエンジニアが、データにアクセスしている可能性があると理解しています」とコメントしています。
その後2022年11月に、TikTokはヨーロッパのユーザー向けのプライバシーポリシーを更新。その中で「業務遂行に必要な場合、一連の強固なセキュリティコントロールと承認プロトコルに従った上で、EU一般データ保護規則(GDPR)で認められた方法でブラジル、カナダ、中国、イスラエル、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、アメリカにある当社の企業グループの特定の従業員に、TikTokヨーロッパのユーザーデータへのリモートアクセスを許可します」と記しており、TikTokは中国のスタッフがEUのユーザーデータにアクセス可能だったことを認めています。
TikTokが「中国人スタッフがユーザーデータを閲覧可能」と認める、ヨーロッパでのプライバシーポリシー更新で – GIGAZINE
そして2025年4月3日、Bloombergは「アイルランドデータ保護委員会はTikTokがEUユーザーのデータを違法に中国へ送ったとして、5億ユーロ以上のプライバシー罰金を科すことになった」と報じました。
Bloombergに証言した匿名の関係者によると、約4年間にわたるTikTokのデータ処理慣行に関する調査の結果、中国にユーザーデータを送信する際にGDPRに違反していることが判明したとのこと。アイルランドデータ保護委員会は4月末までに罰金を科す見込みですが、罰金の正確な額や決定のタイミングは変更される可能性があるそうです。
Bloombergのコメント要請に対して、記事作成時点でTikTokは回答しておらず、アイルランドデータ保護委員会はコメントを拒否しました。TikTokは今回の決定に対し、アイルランドの裁判所に上訴することが可能です。
なお、TikTokはアメリカでサービスを停止するか事業を売却するかの判断を迫られており、4月5日の期限を前にOracleやMicrosoft、Amazonなども買収に名乗りを上げていると報じられています。
AmazonもTikTok買収に名乗り、ただし本気ではないとの指摘あり – GIGAZINE
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