ChatGPTなどのAIを開発しているOpenAIは、「非営利組織の下に営利部門の子会社がある」という体制になっていますが、2024年にはOpenAIを営利企業化する計画が判明しました。しかし、この計画は多方面からの反発を受けており、ついにOpenAIが営利企業化を断念して非営利団体による管理を維持すると発表しました。
Evolving OpenAI’s structure | OpenAI
https://openai.com/index/evolving-our-structure/
OpenAI says nonprofit retain control of company, bowing to pressure
https://www.cnbc.com/2025/05/05/openai-says-nonprofit-retain-control-of-company-bowing-to-pressure.html
OpenAI dials back conversion plan, nonprofit to retain control | Reuters
https://www.reuters.com/business/openai-remain-under-non-profit-control-change-restructuring-plans-2025-05-05/
OpenAIはもともと、サム・アルトマン氏やイーロン・マスク氏、投資家のピーター・ティール氏らが2015年に立ち上げた非営利の研究組織でした。設立時にはAIをオープンソースで開発することを強調していましたが、後にソースコードが非公開化されるようになり、近年ではChatGPTの有料サービスを展開しています。
OpenAIは営利活動を行うにあたり、2019年に営利目的の子会社である「OpenAI Global, LLC」を設立し、非営利団体の「OpenAI Inc.」がそれを所有・管理するという形式を取っています。しかし、2024年6月にはCEOのアルトマン氏がOpenAIの営利企業化をほのめかし、同年9月にはアルトマン氏がOpenAIの株式取得を交渉していると報じられました。
OpenAIが営利団体へ転身か、サム・アルトマンCEOが全株式の7％取得を交渉中との報道 – GIGAZINE
そして12月には、「非営利組織の下に営利部門子会社がある」という従来の体制を改め、営利企業が主導する形に転換する方針が公式に発表されました。
OpenAIが営利企業が事業を主導していく形態へ転換する方針を表明 – GIGAZINE
こうしたOpenAIの営利企業化については反発や批判の声が噴出しており、共同創業者であるマスク氏はOpenAIの営利企業化の差し止め命令を申請しているほか、AI開発分野で競合するMetaもアメリカ政府に対してOpenAIの営利企業化を阻止するよう要請しています。
イーロン・マスクがOpenAIの営利企業化の差し止め命令を裁判所に申請 – GIGAZINE
また、OpenAIの元従業員やノーベル賞受賞者、法学教授、市民社会団体からなるグループは2025年4月、アメリカのカリフォルニア州とデラウェア州の司法長官に書簡を送付し、安全性への懸念からOpenAIの営利企業化を阻止するように要請しました。書簡では、OpenAIの営利企業化は当初の慈善目的を覆し、非営利団体の管理を排除して重要な保護手段がなくなってしまうと主張しています。
そして2025年5月5日、OpenAIは「OpenAIは今後も非営利団体によって監督および管理され続けます」との声明を発表しました。声明によると、既存の営利子会社であるOpenAI Global, LLCを、営利企業でありながら公益を追求する「Public Benefit Corporation(PBC：パブリック・ベネフィット・コーポレーション)」に移行し、非営利団体のOpenAI Inc.が引き続きPBCを所有・管理するとのことです。
OpenAIはXへの投稿で、「OpenAIは現在の非営利団体によって引き続き管理されること」「既存の営利法人がPBCになること」「非営利団体がPBCを管理し、重要な所有者になること」「非営利団体とPBCが引き続き同じ使命を持つこと」を強調しました。
4 facts about our structure:
-OpenAI will continue to be controlled by the current nonprofit
-Our existing for-profit will become a Public Benefit Corporation
-Nonprofit will control & be a significant owner of the PBC
-Nonprofit & PBC will continue to have the same mission
— OpenAI (@OpenAI) May 5, 2025
アルトマン氏は従業員に向けた声明で、「私たちは市民のリーダーから話を聞き、カリフォルニア州とデラウェア州の司法長官事務所と話し合った後、非営利団体が管理を続けることを決定しました」「OpenAIは非営利団体として設立され、今日では営利部門を監督および管理する非営利団体であり、今後も営利を監督および管理する非営利団体であり続けます。それは変わりません」と述べました。
OpenAIのブレット・テイラー会長は記者団とのビデオ通話で、「私たちが考えている構造では、非営利団体がOpenAIのコントロールを維持します。私たちは、非営利団体の子会社である有限責任会社を、PBCに転換します。そうすることでOpenAIの株式構成が変わり、従業員・投資家・非営利団体がPBCの株式を所有できるようになります」と説明しています。
しかし、今回OpenAIが発表した再編計画に対し、OpenAI最大の出資者であるMicrosoftが抵抗を試みていることも報じられています。
OpenAI Restructuring: Microsoft (MSFT) Is Key Holdout of Plan – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-05-05/microsoft-said-to-be-key-holdout-for-openai-restructuring-plan
これまでに137億5000万ドル(約2兆円)をOpenAIに投資してきたMicrosoftは、OpenAIの再編計画が実行された後も、自分たちの投資が適切に保護されることを確認したいと考えています。匿名の関係者は海外メディアのBloombergに対し、MicrosoftとOpenAIはまだ再編計画の詳細について交渉している段階だと語っています。
なお、マスク氏の弁護士であるマーク・トベロフ氏はOpenAIの発表を受け、「今日の発表では、OpenAIがアルトマン氏と投資家、そしてMicrosoftの利益のためにクローズドソースのAIを開発することに変わりありません」「OpenAIの発表は、核心的な問題に対処していない見え透いたごまかしです」と声明で述べ、引き続き訴訟を続ける姿勢を見せました。
Elon Musk to go ahead with lawsuit against OpenAI despite nonprofit control statement, lawyer says | Reuters
https://www.reuters.com/business/elon-musk-keep-lawsuit-against-openai-despite-nonprofit-control-statement-lawyer-2025-05-06/
Elon Musk Lawyer Says OpenAI Restructuring Update ‘Changes Nothing’ – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-05-06/musk-s-lawyer-says-openai-restructuring-update-changes-nothing
これに対してOpenAIの広報担当者は、「イーロン氏は根拠のない訴訟を続けていますが、それは訴訟そのものが私たちの行動を遅らせるための、悪意のある試みだったことを証明するだけです」とコメントしました。
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