OpenAIの幹部が「Chrome」ブラウザ事業の買収に関心を示した。Googleが独占禁止法の観点で政府の厳しい監視下に置かれ、事業の分離を余儀なくされる可能性も残るなかでの動きだ。
今週行われた独占禁止法をめぐる審理で、OpenAIでChatGPTのプロダクト責任者を務めるニック・ターレイ氏は、Chromeの買収に興味があると証言した。ロイターによると、同氏は「ChatGPTが自前の検索技術だけで問い合わせの80％に答えられるようになるには、まだ数年かかる」と述べた。
また、ターレイ氏は、ChatGPT内でGoogleの検索結果を利用できるようGoogle側に提携を打診したが、拒否されたことも明らかにした。OpenAIとGoogleの広報担当者は、CNETのコメント要請に即答しなかった。
Chromeはブラウザの世界シェアで64％を占め、2位の「Safari」（21％）を大きく引き離している（Similarweb調べ）。Chromeが最初にリリースされたのは2008年のことだ。
AIに特化した企業がブラウザを所有することで、広告収入を中心としたGoogleとは異なるビジネスモデルが生まれ、大きな変化が起きる可能性がある。OpenAIの主な収益源は、巨額の投資、AI技術のライセンス提供、そして人気サービス「ChatGPT」のサブスクリプションだ。
仮にChromeがOpenAI傘下となった場合、Gmailや検索などのGoogleサービスと引き続き連携するかどうかは不透明だが、ChatGPTとの統合は十分に考えられる。
ソーシャルメディア企業SociallyinのCEOでAIコンテンツ戦略家のキース・カカディア氏は、OpenAIがChromeを買収するか独自のブラウザを開発すれば、「ウェブとの向き合い方が大きく変わる」と指摘する。
「ただページを表示するだけではなく、リアルタイムでユーザーをサポートし、予測を立て、コンテンツ作成まで手伝ってくれるブラウザを想像してみてほしい。検索エンジン、Copilot、創作ツールの境界が曖昧になる」（カカディア氏）
AI主導のブラウザが普及すると、いわゆる「ググる」行為は主役ではなくなり、より具体的な指示をブラウザに直接出すようになるかもしれない。
「レシピを検索する代わりに、冷蔵庫の中身に合わせて献立を提案させたり、複雑なフォーム入力も文脈に基づいて自動的に完了させたりすることが可能になるだろう」
しかし、こうしたAIによるアシストが常に歓迎されるとは限らない。カカディア氏は、OpenAIは透明性やプライバシーに対するユーザーの期待を慎重に管理する必要があると指摘する。
「人々はアシストを必要としているが、監視されていると感じたくはない。OpenAIが成功すれば、それは単なるブラウザではなく、AIネイティブなウェブへの入口となるだろう」
Googleに対する独占禁止法の審理は約3週間続く予定だ。この結果次第では、Googleの方向性が大きく変わる可能性がある。
SEO企業Fatjoeのコンテンツ責任者ダニエル・トリック氏は、GoogleがChromeの売却を義務付けられ、OpenAIが買収に乗り出したとしても、容易にことは進まないと見る。
「GoogleはOpenAIへの売却を阻止するため全力で抵抗するだろうから、近い将来の実現は難しい」（トリック氏）
一方で、買収が実現すれば、従来のブラウザ検索からChatGPTへの移行を促進したいOpenAIの狙いとも一致する。
「ChatGPTは、絵文字の追加などUIの細かな改良で常にユーザーフレンドリーを追求してきた。OpenAIはChromeをGeminiではなくChatGPTと統合することで、Geminiのユーザー層を大幅に奪える可能性がある」
「Chromeを獲得すれば、大規模言語モデル（LLM）の強力な機能とChromeの親しみやすさと使いやすさが融合し、市場で最も強力なブラウザ兼LLMになる可能性が高い」とトリック氏は締めくくった。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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