7日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は先週末と比べて一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。トランプ政権による「相互関税」をきっかけに貿易摩擦が激しくなり、世界的な景気後退リスクへの懸念が強まっているためです。ただ、その後、トランプ大統領が中国を除く国や地域への関税措置を90日間、停止することを検討しているという報道を受けて、一転して買い注文が広がり、一時、先週末と比べて800ドルを超える値上がりとなるなど、荒い値動きとなっています。
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