NVIDIAは米国時間4月14日、アリゾナ州フェニックスでAI向け半導体の製造を開始していると発表した。さらに、2026年以降にテキサス州でスーパーコンピューターを組み立てる計画も発表した。生成AIの核となる半導体を米国内で製造する取り組みで、トランプ大統領が導入した相互関税による輸入コストへの懸念も背景にある。
関税措置の多くは株式市場の急落を受け一時凍結されたが、週末にはスマートフォンやPCなど一部の電子機器が関税対象外となった。一方、トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」で、半導体と電子機器のサプライチェーンを「精査する」と述べ、さらなる関税措置の追加を表明している。
NVIDIAによると、BlackwellチップはフェニックスにあるTSMC工場で既に製造中だ。AIデータセンター向けスーパーコンピューターの組み立ては、ヒューストン（Foxconnと協業）およびダラス（Wistronと協業）で実施し、来年以降に本格化する予定だ。
一般消費者が生成AI用のチップを直接購入することは少ないが、ハードウェア価格の上昇はサービス料金に反映される。AIがスマートフォンや業務ソフトに幅広く浸透するにつれ、製造コスト上昇の影響も広範囲に及ぶことになる。
「世界のAIインフラを動かすエンジンが、初めて米国で製造されることになる」とジェンスン・ファンCEOは述べ、「米国内の生産を加えることで、急拡大するAIチップとスーパーコンピューター需要に対応するとともに、サプライチェーンを強化し、レジリエンスを高めることができる」と語った。
米国では、バイデン大統領が2022年に署名したCHIPS法によって半導体製造の国内回帰が加速している。同法は米国内での製造拠点確保を目的に530億ドルを拠出している。
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この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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