NTTデータ関西、デジタル庁標準仕様に準拠し政令市に対応可能な自治体向け「申請管理システム」を提供 – クラウド Watch

　株式社NTTデータ関西は24日、デジタル庁の標準仕様に準拠し、政令市に対応可能な「申請管理システム」を、全国の自治体に向け4月に販売開始すると発表した。

　NTTデータ関西は2023年1月から、国が提供する「ぴったりサービス・マイナポータル」を通じて申請されたデータを、自治体の基幹システムへ一気通貫で連携できる「申請管理システム」を提供してきた。今回、同システムに、デジタル庁が示すマイナンバー系基幹システム業務の標準化に準拠した仕様を新たに加え、機能を強化した。

マイナンバー基幹システムに連携

　従来、自治体では情報システムをそれぞれ個別にカスタマイズして運用してきたことから、システムの維持管理や制度改正時の対応に多くの負担がかかっていた。そのため、クラウドサービスの活用や住民サービスの向上に向けた最適な取り組みを、迅速に全国へ普及させることが困難な状況が続いていた。

　こうした課題を踏まえ、地方公共団体には、2021年に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、標準化基準に適合した情報システム（標準準拠システム）の利用が義務付けられた。国の方針では、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を完了することが求められている。

　NTTデータ関西は、こうした制度の動きや自治体業務の課題に対応するため、地方公共団体の基幹業務システムの標準化およびガバメントクラウドに適した「申請管理システム」パッケージの機能を強化した。

　申請管理システムは、政府が提供している「ぴったりサービス・マイナポータル」から、住民向け手続きの申請データを自治体の基幹システムへ、一気通貫で自動連携を実現させるオンライン接続システム。

　住民からの申請受付、手続き情報の管理や審査を一元化することで、職員の業務効率化やこれまでの紙運用の削減を図ることができ、行政手続きのDX化推進に貢献する。また、住民（利用者）にとっても、スマートフォンなどから申請や申請状況の確認が行えるようになることで、利便性が向上される。

　NTTデータ関西では、システムを通じて、デジタル庁が目指す「地方公共団体が人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにする地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取り組み」に即したサービスを提供することで、行政手続きの効率化と住民サービスの向上に貢献するとしている。