2025年5月20日に開催されたMicrosoftの年次開発者会議「Microsoft Build 2025」で、Microsoftの従業員がサティア・ナデラCEOの基調講演中に立ち上がり「パレスチナを解放せよ！Microsoftはパレスチナ人を殺しているんだろう？」と抗議する一幕がありました。
Microsoft employee disrupts Satya Nadella’s keynote with ‘Free Palestine’ protest | The Verge
https://www.theverge.com/news/669362/microsoft-employee-protest-build-conference-satya-nadella
‘Free Palestine’ Protester Interrupts Satya Nadella During Microsoft’s Build Conference
https://gizmodo.com/free-palestine-protester-interrupts-satya-nadella-during-microsofts-build-conference-2000604173
Microsoft confirms it’s providing AI and cloud services to Israeli military for war in Gaza – DCD
https://www.datacenterdynamics.com/en/news/microsoft-confirms-its-providing-ai-and-cloud-services-to-israeli-military-for-war-in-gaza/
Azureハードウェアシステムチームに4年間勤務してきたジョー・ロペズ氏が、基調講演の場で抗議を行って警備員につまみだされるまでの一部始終は以下のムービーで見ることができます。
Microsoftが公開している基調講演の動画では、再生時間4分頃にロペズ氏が叫んでいる音声が聞き取れます。突然の大声にナデラCEOは一瞬言葉に詰まりますが、基調講演を止めることなく続けています。
Microsoft Build 2025 | Satya Nadella Opening Keynote – YouTube
ロペズ氏は警備員に会場から連れ出された後、何千人ものMicrosoft社員に電子メールを送り、「ガザでAzureの技術が民間人を標的にしたり害を与えたりするために使用されているという私たちの主張を経営陣は否定していますが、私たちはこれが厚かましい嘘だと知っています」と訴えました。
以前よりMicrosoftは、イスラエル政府と協力して「外部の脅威から国家サイバースペースを保護する」取り組みも行っていると述べています。2023年10月7日の攻撃後には、「人質救出を支援する」ため、イスラエル政府に「商業契約の条件を超えた特別なアクセス」を提供したことも明らかにしました。
しかし、イギリス日刊紙・The Guardianの調査によると、MicrosoftのAzureクラウドコンピューティングプラットフォームはイスラエルの空軍、地上軍、海軍および情報部門全体で使用されており、管理業務目的だけではなく戦闘や情報活動の支援にも使用されていると報告されています。また、2024年1月にOpenAIが軍事・情報機関との仕事を禁止する方針を変更した後、Microsoftはイスラエル軍にOpenAIのGPT-4モデルへのアクセスも提供したと報じられています。
こうしたMicrosoftの動きに対し、現職および元Microsoft社員は「No Azure for Apartheid」という社内グループを結成し、同社のイスラエル政府との契約に抗議しています。2024年10月には2人の社員がパレスチナ難民のための追悼集会を同社本社で開いたとして解雇されました。また、2025年2月には、5人のMicrosoft社員が同社のイスラエル軍との契約に抗議したため、サティア・ナデラCEOとの会議から排除されたとのこと。今回基調講演中に抗議活動を行ったロペズ氏もこの「No Azure for Apartheid」のメンバーだった模様。
こうした動きを受けて、2025年5月15日、Microsoftがイスラエル国防省に「ソフトウェア、専門サービス、Azureクラウドサービス、言語翻訳を含むAzure AIサービス」を提供していることを自社ブログで認めました。
Microsoft Statement on the Issues Relating to Technology Services in Israel and Gaza – Microsoft On the Issues
https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2025/05/15/statement-technology-israel-gaza/
同社は「社員や一般市民からの懸念」に応える形で声明を発表し、内部調査と外部機関による事実確認を行った上で、「ガザ紛争において、MicrosoftのAzureとAI技術が人々を標的にしたり害を与えたりするために使用された証拠は見つかっていない」と主張しています。
ただし、イスラエルのメディアである+972 Magazineによる調査では、イスラエルの主要な軍事インフラのすべてにMicrosoftが関係していると論じられています。また、AP通信は「イスラエルがMicrosoftを含むAIモデルを戦争で使用してきたことが確認された」と報じました。
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🧠 編集部の感想：
この抗議行動は、企業の政治的責任や倫理が重視される現代において、重要なメッセージを発信しています。Microsoftの従業員が直面しているジレンマは、技術と人権問題の複雑な関係を象徴しています。また、社内の意見が表に出ることで、企業の透明性や倫理的判断が問われる場面が増えることを期待します。
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