Microsoftがトランプ大統領と対立している弁護士を雇う、Activision Blizzard買収をめぐる裁判で – GIGAZINE

Microsoftが、ゲーム「Call of Duty」シリーズなどで知られているActivision Blizzardを買収したことに関する裁判で、トランプ政権と和解した弁護士事務所を外し、トランプ政権を相手取って訴訟を起こしている弁護士事務所に変更したことがわかりました。

Microsoft Drops Simpson Thacher & Bartlett Law Firm from a Case – The New York Times
https://www.nytimes.com/2025/05/01/business/microsoft-drops-trump-compliant-law-firm.html

Microsoft drops a law firm that appeased Trump, hires firm that’s fighting Trump
https://www.msnbc.com/rachel-maddow-show/maddowblog/microsoft-drops-law-firm-appeased-trump-hires-firm-s-fighting-trump-rcna204152

Microsoftは2023年に、ゲーム「Call of Duty」シリーズなどで知られているActivision Blizzardを約690億ドル(約10兆円)で買収しました。このゲーム業界史上最大規模の買収では、Activision Blizzard側の投資家が、取締役会による合併承認手続きには法律違反があると主張して株主訴訟を起こしています。

2025年4月22日、この訴訟を担当していたシンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所に所属する複数の弁護士が、デラウェア州衡平法裁判所に、今後はMicrosoftの代理を務めないことを伝えました。

シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所は、反ユダヤ主義訴訟などトランプ政権に都合のいい目的のために1億2500万ドル(約182億円)相当の法律業務を無償提供することを条件に政権と和解した4つの大手法律事務所のひとつです。

トランプ大統領は、過去に自身やその政権に反対する訴訟に関与した法律事務所に対し、政府施設への立ち入り制限や政府契約の終了などの制裁を課す大統領令を発令しており、シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所はそれを回避するために、トランプ政権がプロボノと認める案件を無償で引き受けることで合意していました。

シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所がMicrosoftの裁判から撤退することを表明した同日、ジェナー・アンド・ブロック法律事務所の少なくとも3人のパートナー弁護士が、Microsoftを代理する意向を裁判所に通達しました。

ジェナー・アンド・ブロック法律事務所は、トランプ政権と対決することを選んだ4つの法律事務所のひとつで、前述の大統領令の一時的な差し止めを勝ち取っているほか、恒久的な差し止めを求めて裁判所に訴えを起こしています。

Microsoftが法律事務所を切り替えた理由は不明で、弁護士費用の節約や、弁護士事務所が抱える他の案件やそのクライアントとの兼ね合いなども考えられます。

The New York Timesは「Microsoftはこの重要な訴訟で法律事務所を変更した理由についてコメントを控えましたが、今回の変更は、トランプ政権と戦うことを選んだ法律事務所が依然として重要な顧客を獲得できる可能性を示唆しています」と述べました。

シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット法律事務所とジェナー・アンド・ブロック法律事務所はいずれもメディアの取材に対してコメントを控えました。