Metaのマーク・ザッカーバーグCEOが2018年にInstagramの分離を検討していたことが明らかに – GIGAZINE

アメリカの連邦取引委員会(FTC)は2020年12月9日に、Metaをソーシャルメディア市場における独占禁止法違反の疑いで提訴しています。この裁判では新たに、Metaのマーク・ザッカーバーグCEOが2018年にInstagramをMetaから分離することを検討していたことが示されました。

Zuckerberg Says He Considered Spinning Off Instagram in 2018 – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-15/zuckerberg-says-he-considered-spinning-off-instagram-in-2018

Meta’s Zuckerberg eyed Instagram spinoff amid antitrust scrutiny, document shows | Reuters
https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/us-antitrust-trial-metas-zuckerberg-admits-he-bought-instagram-because-it-was-2025-04-15/

Meta CEO Zuckerberg considered spinning off Instagram in 2018 over antitrust worries, email says
https://www.livemint.com/technology/tech-news/meta-ceo-zuckerberg-considered-spinning-off-instagram-in-2018-over-antitrust-worries-email-says-11744754714024.html

Meta CEO Zuckerberg considered spinning off Instagram 2018: FTC trial
https://www.cnbc.com/2025/04/15/meta-ceo-zuckerberg-considered-spinning-off-instagram-2018-ftc-trial.html

InstagramはもともとMetaのものではありませんでした。ザッカーバーグ氏によると、2012年のFacebook(現Meta)では、独自の写真共有アプリを構築していたとのこと。しかし、ザッカーバーグ氏は当時流行の兆しを見せていたInstagramの台頭を懸念して、2012年2月に「Instagramは、私たちにとって脅威になりかねないネットワークを作り出している」と主張し、同年4月にInstagramを10億ドル(約1400億円)で買収しました。

さらに、Metaは2014年にチャットアプリ「WhatsApp」を160億ドル(約2兆2800億円)で買収しています。Metaによる一連の買収は、当時「失敗」として批判の的となりました。それでもMetaはInstagramとWhatsAppに対して多額の投資を行い、今日の繁栄につながっています。

無料チャットアプリ「WhatsApp」をFacebookが1兆6400億円で買収 – GIGAZINE

しかし、一連の買収に伴う独占禁止法違反の疑いでの裁判の影響を重く見たザッカーバーグ氏は2018年に「『今後5年から10年の間に、InstagramやWhatsAppをMetaから分離させよ』という命令が下される可能性があります。この場合、これらのアプリを統合したくてもできないかもしれません」と述べ、上級幹部宛てに「命令に先んじてInstagramを分離させることが、今後の重要な目標を達成するための唯一の方法なのかと考えています」とのメールを送信しています。

さらにザッカーバーグ氏は当時「ほとんどの企業は、事業を分割した後により良いパフォーマンスを発揮しています」と述べ、Instagramの分離による利点を強調しています。なお、裁判の中でザッカーバーグ氏は「その時、私が何を考えていたのかはよく覚えていません」と証言しています。

FTCの主任訴訟担当弁護士であるダニエル・マセソン氏は「Metaは『競争するよりも買収した方がよい』という考えのもと、10年以上にわたりライバルを買収することでMetaの地位を築いてきました」「一連のMetaによる買収が消費者と市場に損害を与えました」と述べ、「今回発見されたInstagramの買収と事業分割に関するメールは、Metaが脅威の排除を目的としていたことを示す決定的な証拠」と主張しました。

一方でMetaの最高法務責任者であるジェニファー・ニューステッド氏は「FTCは現実を無視しており、MetaがあたかもTikTokやX、YouTube、LinkdInなどのライバルを排除しようとしているような架空の市場を作り出しています」と批判しています。

なお、Metaは2025年3月下旬にFTCに対して和解金として4億5000万ドル(約640億円)を支払うことを提示しています。しかし、FTCはMetaに対して300億ドル(約4兆2000億円)の和解金を提示していることから、FTCのアンドリュー・ファーガソン委員長はMetaの提案を一蹴しました。これを受け、Metaは和解金の提示額を10億ドル(約1400億円)に引き上げたことが報じられています。