LIFULL(ライフル)徹底解剖：不動産情報大手の次の一手は？成長戦略と投資妙味を深掘り分析HR7

株式会社LIFULL（以下、LIFULL）は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営する企業として、不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引してきました。近年、海外事業のリストラクチャリングを経て、国内事業への集中と新たな成長戦略を描いています。本記事では、LIFULLが2025年5月14日に提出した2025年3月期中間期（2024年10月1日～2025年3月31日）の半期報告書（以下、本報告書）を基に、同社の最新の業績、財務状況、事業戦略を詳細に分析し、今後の成長可能性と投資対象としての魅力を多角的に考察します。

本報告書によると、同社は海外事業を非継続事業に分類し、国内の主力事業であるHOME’S関連事業に経営資源を集中する方針を明確にしています。この戦略転換が業績にどのような影響を与え、中長期的な成長にどう結びつくのか、そして投資家にとってどのようなリターンとリスクが想定されるのかを深掘りしていきます。

2. 企業概要とビジネスモデル

2.1. 株式会社LIFULLとは

LIFULLは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、人々の暮らしや人生を満たすための情報・サービスを提供することを目指す企業グループです。1997年に株式会社ネクストとして設立され、2017年に現社名に変更しました。東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは2120です。

本報告書によれば、本店所在地は東京都千代田区麹町一丁目4番地4、代表取締役社長執行役員は伊東祐司氏です（P.1）。

2.2. 主要事業：HOME’S関連事業

LIFULLの中核事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を中心とするHOME’S関連事業です。これは、全国の不動産会社から物件情報を集約し、住宅購入希望者や賃貸物件を探すユーザーに提供するプラットフォームビジネスです。主な収益源は、不動産会社からの情報掲載料や成果報酬です。

本報告書（P.21）では、報告セグメントは「HOME’S関連事業」1つとなっており、主に不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」や不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業等で構成されています。この事業セグメントへの集中が、現在のLIFULLの基本戦略と言えるでしょう。

2.3. その他事業と非継続事業

HOME’S関連事業以外では、「その他」として老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」や地方創生事業などが報告されています（P.6, P.22）。

特筆すべきは、海外事業セグメントに属していたLIFULL CONNECT, S.L.及びその関連会社を非継続事業に分類した点です（P.4, P.5）。これは、主要事業への経営資源集中を目的とした戦略的判断であり、2025年1月21日に株式異動が完了しています（P.4, P.28）。この結果、Mitula Group Limitedも解散及び清算する方針です（P.5, P.23）。

2.4. 経営理念と成長戦略の変遷

LIFULLは「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げています（P.5）。

過去にはグローバル展開を積極的に進めていましたが、本報告書で示された通り、現在は国内のHOME’S関連事業の中長期的な成長を目指し経営資源を集中する戦略に転換しています。この転換は、海外事業の収益性悪化と国内事業の堅調さを背景にしたものと考えられます（P.5）。

サマリー：企業概要とビジネスモデル
LIFULLは「LIFULL HOME’S」を核とする不動産情報プラットフォーマーです。海外事業を整理し、国内のHOME’S関連事業に経営資源を集中する戦略へと舵を切りました。「LIFULL介護」や地方創生事業も展開しています。

3. 直近業績と財務分析

3.1. 2025年3月期中間期 業績ハイライト

本報告書（P.2）によると、2025年3月期中間連結会計期間（2024年10月1日～2025年3月31日）の業績は以下の通りです。

• 売上収益: 14,291百万円（前年同期比7.6%増）

• 営業利益: 1,824百万円（前年同期の営業利益1,717百万円から6.2%増。ただし、前年同期には株式会社LIFULL SPACEの株式売却益912百万円が含まれており、これを除くと実質的には大幅な増益（同+126.5%）となります（P.5））

• 税引前中間利益: 1,801百万円（前年同期比10.4%増）

• 親会社の所有者に帰属する中間利益: 3,723百万円（前年同期比3,027.4%増）。これは海外事業のリストラクチャリングに伴う会計処理（非継続事業からの中間利益2,990百万円（P.16）、うち支配喪失益1,224百万円（P.29, P.30）等）が大きく影響しています。

セグメント別では、HOME’S関連事業の売上収益が13,035百万円（前年同期比7.7%増）、セグメント利益が2,175百万円（前年同期比98.6%増）と好調です（P.6）。その他事業は売上収益1,260百万円（同7.0%増）、セグメント損失185百万円（前年同期は損失252百万円）と改善傾向にあります（P.6）。

3.2. 収益性分析：選択と集中の成果

海外事業を非継続事業としたことで、連結全体の収益構造が大きく変化しました。継続事業に焦点を当てると、HOME’S関連事業の利益率改善が顕著です。AI・生成AIの活用による業務効率化や提案力向上、広告宣伝費・営業費の最適化が進んでいることが要因として挙げられています（P.6）。

売上総利益率は95.0%（13,578百万円 / 14,291百万円）と非常に高い水準を維持しています（P.16）。営業利益率は12.8%（1,824百万円 / 14,291百万円）となり、前年同期の実質的な営業利益（株式売却益除く）と比較すると大幅に改善しています。

3.3. 財務健全性：安定性と成長投資への備え

2025年3月31日時点の財政状態は以下の通りです（P.14, P.15）。

• 資産合計: 37,436百万円（前期末比3,755百万円減）

  • 流動資産: 16,527百万円（現金及び現金同等物の減少6,101百万円が主因）

  • 非流動資産: 20,908百万円（のれんの減少9,565百万円、投資不動産の増加5,554百万円などが影響）

• 負債合計: 12,806百万円（前期末比4,182百万円減）

  • 流動負債: 5,308百万円（借入金の減少2,728百万円が主因）

  • 非流動負債: 7,497百万円（借入金の増加5,869百万円が主因）

• 資本合計: 24,629百万円（前期末比427百万円増）

  • 親会社所有者帰属持分比率: 65.5%（前期末58.5%から改善）

のれんの大幅な減少は、海外事業の非継続事業化に伴うものです。一方で、投資不動産が増加しており、これは2024年12月に楽天ステイの4物件の信託受益権を取得したことによります（P.9）。この取得価額は5,587百万円（税抜）です。自己資本比率が65.5%と高く、財務基盤は安定していると言えます。

3.4. キャッシュ・フロー分析：投資フェーズへの移行

2025年3月期中間期のキャッシュ・フローの状況は以下の通りです（P.19）。

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,369百万円の収入（前年同期は12百万円の支出）

  • 税引前中間利益の増加や非継続事業からの利益などが寄与し大幅改善。

• 投資活動によるキャッシュ・フロー: 9,370百万円の支出（前年同期は74百万円の収入）

  • 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出6,488百万円（楽天ステイ物件取得が主）が主な要因。子会社の支配喪失による減少額2,722百万円も計上。

• 財務活動によるキャッシュ・フロー: 2,724百万円の収入（前年同期は1,593百万円の支出）

  • 長期借入れによる収入6,216百万円が、短期借入金の返済3,285百万円を上回りました。

営業キャッシュ・フローが黒字転換し、本業での稼ぐ力が回復している点はポジティブです。投資キャッシュ・フローの大幅なマイナスは、楽天ステイ物件という成長投資によるものであり、将来の収益貢献が期待されます。財務キャッシュ・フローのプラスは、この投資資金調達の一環と考えられます。現金及び現金同等物は期末で8,532百万円（P.14）となっています。

サマリー：直近業績と財務分析
2025年3月期中間期は、海外事業整理の影響で親会社利益が大幅増。本業のHOME’S関連事業は増収増益と好調で、実質的な営業利益は大幅に改善しています。財務基盤は安定しており、楽天ステイ物件取得など成長投資も実行。営業CFも大幅改善しています。

4. 市場環境と競合ポジショニング