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テンストレントジャパンは17日、日本でのデザインセンター開所に向けて、東京に新オフィスを開設。これにあわせ、報道関係者向けにラウンドテーブルを開催した。テンストレントジャパン カントリーマネージャーを務める中野守氏に加え、本社CEOのJim Keller氏も登壇した。
日本でのエンジニア採用に注力。Rapidusとの協業も順調
まず、Keller氏が日本オフィスにおける同社の取り組みについて概要を説明した。
同社では日本オフィスを通じて、国内でのエンジニア採用を進めていく。アーキテクチャやチップレットデザイン、AIソフトウェアなど、さまざまな領域を担う人材を獲得し、すでに活動を始めているという。オフィスは80名ほどの規模で、現状は15名程度が働いているが、人員は順次拡充していく予定で、オフィスの拡張も見据えているという。
加えて、インターンプログラムによる人材育成にも注力していく。エンジニアの育成においては、国内だけでなく、米国の拠点とも連携。サンタクララなどのオフィスにエンジニアを送り、さまざまな技術を学んでもらうような取り組みも行なっていくとした。
また、同社は2nmプロセス技術を活用したエッジAIアクセラレータの開発に向けてRapidusと協業を進めている。Keller氏はRapidusが現在建造中の製造施設に訪ねたそうで、建設や装置の納入など計画通り順調に進んでいることを確認できたと語った。
パイロットラインは6~7月頃に稼働を予定。PDK(Process Design Kit)はすでにバージョン0.5が提供されており、今後緊密に連携しつつ改良を進め、2025年内のテープアウトを目指しているという。
チップレットによるスケーラブルな自動車向けSoCの投入も計画
続いて、中野氏がKeller氏の説明を受けながら、具体的な部分を説明した。
基本的にはグローバルと戦略は同様で、主にデータセンターや自動車、クライアント/エッジなどの市場に対し、AIアクセラレータをベースとしたIPビジネスとAI製品ビジネスを展開。後者については代理店を通じた販売を実施し、広く全国で販売/サービスを行なっていくという。
国内での取り組みとしては、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトにおいて、Rapidusの2nmプロセス技術を活用したエッジAI向けRISC-V CPU開発を進めている。2027~2028年頃にはプロトタイプが完成する見込みだとしている。
また、人材育成については、NEDOプロジェクト「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/人材育成」において、上級コースの委託先に同社が選定された。
同社が担う上級コースでは、最先端半導体を用いたCPUやチップレット、アクセラレータなどの開発ノウハウを提供。最初の3カ月は日本オフィスで基礎的な部分を教えた上で米国拠点に送り出し、1~2年間のOJTを通じて高度な人材育成を行なうという。
なお、初級コースではアプリケーションベンダーなどが基礎、中級コースは東京大学などLSTC(技術研究組合最先端半導体技術センター)配下の研究団体が28nm以降のロジック半導体の設計人材を育成するかたちとなっている。
国内でのAI製品販売においては、ネットワールドおよびマクニカと代理店契約を締結。Wormhole世代のアクセラレータを搭載したPCIeカード、ワークステーション、サーバー製品を展開していく。
また、今後自動車向けSoCの投入も計画。チップレット技術を活用し、ローエンドからハイエンドまでをカバーできるスケーラブルな製品を提供するという。日本オフィスの開設や積極的なエンジニア採用は、こういったIPビジネスの展開に向けたものでもあるとした。