iPhone工場を「インドに建ててほしくない」–トランプ大統領、米国製造をアップルに要請

　アップルのティム・クックCEOが、米国内でのiPhoneの生産量を増やすことに同意したと、ドナルド・トランプ大統領が明らかにした。

　トランプ氏はカタールで記者団に対し、前日にクック氏と「ちょっとした問題があった」と語った。アップルが中国からインドへ生産を移し、関税を避けようとしている件について意見が合わなかったという。トランプ氏はクック氏に対し、インドでの生産拠点の拡大はやめるよう要請した。

　アップルはこの件についてコメントを出していない。

　アップルは2月、米国内での生産を強化するため、複数の州に新たな製造工場や製造技術者を育成するアカデミーを設立する計画を発表した。このプロジェクトには合計で5000億ドル（約55兆円）が投じられる。しかし、今月初めにはクック氏が「今後のiPhone生産の大半をインドに移す」とも発言していた。

　現在、アップルを含む多くのハイテク企業が米国内で製造を行っていないのは、米国内での製造コストや人件費が依然として非常に高いからだ。そのため、海外のサプライチェーンを捨てるメリットがないのだ。関税によって製品の価格が上がったとしても、生産拠点を米国に移せば、私たちが購入するほとんどの商品がさらに値上がりする恐れがある。

　しかし、トランプ氏にとって、米国内でiPhoneを作ることは重要な優先事項だ。同氏はクック氏との会話を次のように振り返った。「ティム、君は友人だ。私はこれまで君をとてもよく扱ってきた。君は5000億ドルを米国に投じると言ったのに、インドのあちこちに工場を作ろうとしていると聞いた。それは望ましくない」。

　トランプ氏によれば、クック氏は「米国での生産を増やす」ことに同意したという。ただし、仮にそれが本当だとしても、実際に私たちが手にする次のiPhoneが「米国製」になるまでには、まだかなり時間がかかりそうだ。