Metaが今週再び法廷に立ち、同社の初期の頃を思い起こさせる状況になっている。今週は最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏が、2012年と2014年にそれぞれInstagramとWhatsAppを買収した件について、米連邦取引委員会（FTC）が起こした反トラスト法（独占禁止法）訴訟で証言した。
2010年代、Facebookはソーシャルメディア業界で大きな存在だったが、今日のMetaのようなIT帝国ではなかった。同社がここまで巨大化した要因のひとつは、タイミングよくInstagramを10億ドルで買収したことだ。しかしFTCの訴状によると、この買収はソーシャルメディア界の競争を抑制し、競合他社を締め出す効果があった可能性があるという。
「Facebookのやり方が、新興の競合企業を排除した」と、当初の差止命令を求める訴状には書かれている。その結果、米国のソーシャルメディアユーザーは「競争による恩恵、つまり選択肢や品質、イノベーションの向上」を享受できなかったという。
この主張は、こうした反トラスト法訴訟において重要なポイントだ。反トラスト法の訴訟では、企業が市場を独占し、競合他社を排除して1社に過度の権力が集中しているとされることが多い。
Metaの広報担当者はコメントの依頼に対し、FTCの主張は「現実に反している」と述べ、同社の最高法務責任者が「Metaは変化のある超競争的な環境で事業を運営している」と書いた公式声明を示した。同社は、現在YouTubeやTikTokといったプラットフォームが大きな競合相手になっていると主張している。Pew Research Centerの2024年のデータによると、YouTubeとFacebookは米国の成人が使ったことのあるソーシャルメディアプラットフォームのトップ2だ。
Zuckerberg氏の今週の証言は、Instagramを買収した初期の頃を中心とするものだ。FTCはFacebook幹部のメールを証拠として提出し、モバイルに特化したInstagramがFacebookにとって脅威になりつつあることを幹部らが懸念していたことを示した。Metaの最高執行責任者（COO）だったSheryl Sandberg氏やInstagramの共同創業者であるKevin Systrom氏も証人リストに名を連ねており、証言する可能性がある。
ここ数年、MetaのようなIT企業を相手取った反トラスト法訴訟はいくつも提起されている。とりわけ2024年8月には、Googleの検索事業が連邦裁判官によって独占状態にあると判断された。またAppleも2024年、米司法省と複数の州から「Appleのエコシステム外に出るのを極端に難しく、高額にしている」として提訴された。さらにAmazonも2023年、FTCと複数の州から「反競争的かつ不当な戦略」を使い、オンラインショッピング市場を独占しているとして訴えられた。これら3件はいずれも現在進行中だ。
今回のような反トラスト法訴訟は、プラットフォームの将来に大きな影響を与える可能性がある。InstagramやWhatsAppは、現時点でこの訴訟によるサービス停止などにはならないはずだが、長い目で見れば、訴訟の結果次第でMetaの将来が大きく変わるかもしれない。例えば、Metaのプラットフォーム事業とAIやVR事業の分離を強いられる可能性もある。これは、Googleと広告事業に関して起こり得る1つのシナリオにも似ている。このような事態は、ソーシャルメディアのユーザーデータを使ってAIモデルを訓練しているMetaにとって問題になるが、ユーザーがAIの訓練目的で自分のデータを自動的に提供しなくて済む可能性が出てくるため、ユーザーにとっては望ましい結果かもしれない。
今日のソーシャルメディアは、FacebookやInstagramの黎明期とはまったく違うものになっている。AIなどの技術によって、コンテンツモデレーション管理やプライバシー、誤情報の問題はますます拡大している。Metaが法的な観点で独占企業かどうかは今後の裁判で争われるが、同社が大きな影響力を持っていることは間違いない。同社の方針や運用は、私たちの日常生活に具体的な影響を及ぼしている。この裁判（そして他の大手IT企業に対する進行中の反トラスト法訴訟）における決定は、今後企業がどのように事業を展開できるのか、そして私たちユーザーがデジタル体験の中でどれほどの権利を持つことになるのかを示唆するものとなりそうだ。
この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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