by Open Grid Scheduler / Grid Engine
IBMのアービンド・クリシュナCEOが、同社の一部の業務をAIやAIエージェントに置き換えた結果、かえって全体的な雇用数が増加したことを明らかにしました。
IBM CEO Says AI Has Replaced Hundreds of Workers but Created New Programming, Sales Jobs – WSJ
https://www.wsj.com/articles/ibm-ceo-says-ai-has-replaced-hundreds-of-workers-but-created-new-programming-sales-jobs-54ea6b58
AIの普及による社会全体での大規模なリストラはまだ起きていませんが、一部のビジネスリーダーはAIを活用して人員を削減することに取り組んでいると述べています。
一例として、Salesforceのマーク・ベニオフCEOは2025年3月に、同社のAI製品により人間のソフトウェアエンジニアを雇う必要がなくなったと発言しました。
SalesforceのCEOが「AI導入が成功したので今年はエンジニアを雇わない」と発言 – GIGAZINE
by Dan Farber
IT分野の労働市場が縮小し続ける中、IBMはAIの導入で逆に一部の部門の採用が拡大したことを明らかにしました。
クリシュナ氏はThe Wall Street Journalの取材に対し、「IBMでは、特定のエンタープライズワークフローにAIと自動化を活用する取り組みを大規模に進めてきましたが、他の分野に投資できる機会が増えたので、実際の総雇用数は増加しました」と話しました。
IBMで採用が増えたソフトウェアエンジニアリング、営業、マーケティングなどの分野を、クリシュナ氏は「クリティカル・シンキングが重要な領域」と呼んでおり、そこでは機械的な作業ではなく、人間と向き合ったり時には対立したりすることが求められます。
IBMはまた、企業が独自のAIエージェントを構築するサービスも打ち出しており、これにより企業は複数のAIエージェントやその動作に必要な社内データやビジネスデータを効率的に管理することができるようになります。
AmazonやOpenAI、NVIDIA、Microsoftなどのテクノロジー企業も同様の類似サービスを提供しており、IBMのAIエージェントサービスはそれらとの連携を念頭に置いた付加的なサービスと位置づけられているとのこと。
クリシュナ氏は「顧客が好みのクラウドコンピューティング・プロバイダーを利用できるようにしているIBMのアプローチと同様に、IBMはAIビジネスでも『適当なものを使って欲しい』という姿勢を貫いています」と話しました。
IBMはこれまで、テクノロジーによるイノベーションを可能にするさまざまな事業を手がけ、生成AIの活用を目指す企業から60億ドル(約8610億円)相当のコンサル契約を取り付けてきましたが、この分野はマクロ経済の見通しの変化といった逆風に直面しています。
クリシュナ氏によると、IBMのメインフレームコンピューターや量子コンピューティングシステムはアメリカで製造されているため、トランプ大統領の関税政策がIBMの事業に与える影響は非常に限定的だとのこと。また、同社は2025年4月にも、アメリカに合計で1500億ドル(約21兆5440億円)を投資する5カ年計画を打ち出しています。
ただし、関税は需要の縮小を通じてIBMのコンサルティング事業における裁量的支出に打撃を与えることになるとも考えられています。
クリシュナ氏は「影響が3～4％以内であれば、辛抱強く耐えて乗り越えられるでしょう。しかし、もし影響が10％程度になると、より冷静な経営判断が必要になります」と話しました。
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