HENNGE(4475)徹底分析：クラウドセキュリティSaaSの成長戦略と投資妙味を深掘りHR7

デジタルトランスフォーメーション（DX）の波が企業活動のあらゆる側面に及ぶ現代において、クラウドサービスの利用は不可欠なものとなりました。しかし、その利便性の裏側には、常に情報漏洩やサイバー攻撃といったセキュリティリスクが潜んでいます。こうした課題に対応するため、企業向けクラウドセキュリティソリューションの需要は急速に高まっています。

本記事では、日本のSaaS（Software as a Service）型クラウドセキュリティ市場をリードする一社、HENNGE株式会社（以下、HENNGE）に焦点を当て、同社の事業内容、財務状況、成長戦略、そして投資対象としての魅力を多角的に分析します。2025年5月7日に開示された「2025年9月期 第2四半期報告書」（以下、本報告書）の内容を深掘りしつつ、最新の市場トレンドや競合状況を踏まえ、HENNGEが今後どのような成長軌道を描くのか、そして投資家にとってどのような妙味があるのかを徹底的に考察します。

クラウド化の進展という大きな潮流の中で、HENNGEがいかにして独自のポジションを築き、持続的な成長を遂げようとしているのか。本記事が、読者の皆様の投資判断の一助となれば幸いです。

2. 企業概要とビジネスモデル

HENNGE株式会社とは：基本情報と沿革

HENNGE株式会社は、企業向けのクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を主力製品として開発・提供する日本のテクノロジー企業です。

• 会社名: HENNGE株式会社 (HENNGE K.K.)

• 設立: 1996年11月5日（株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズとして設立、2016年2月に現社名へ変更）

• 代表者: 代表取締役社長 小椋 一宏（本報告書より）

• 本店所在地: 東京都渋谷区南平台町16番28号（本報告書より）

• 上場市場: 東京証券取引所グロース市場（証券コード: 4475）

• 事業内容: クラウドセキュリティを中心としたSaaSソリューションの提供

同社は、インターネット黎明期からLinuxベースの企業向けEメールシステムなどを手がけ、技術力を蓄積してきました。クラウドコンピューティングの普及という時代の変化を捉え、2011年に主力サービスである「HENNGE One」の提供を開始。以来、企業のクラウド利用におけるセキュリティと利便性の両立を支援するソリューションプロバイダーとして、国内SaaS市場で確固たる地位を築いています。社名の「HENNGE」は、「変化（へんげ）」に由来し、常に変化し続けるテクノロジーの世界で、新しい価値を創造し続けるという意志が込められています。

事業ポートフォリオ：HENNGE Oneを核とした展開

HENNGEの事業の中心は、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」です。これは、Microsoft 365、Google Workspace、Salesforceといった様々なクラウドサービスに対するセキュアなアクセスと、メールセキュリティ、デバイス管理などを統合的に提供するIDaaS（Identity as a Service）ソリューションです。

本報告書によれば、HENNGEの事業セグメントは単一セグメントとされていますが、売上区分としては以下の2つに大別されます。

1. HENNGE One事業:

   • 中核サービスであり、企業のクラウド利用における認証基盤（ID管理、シングルサインオン、アクセスコントロール）を提供。

   • 加えて、標的型攻撃対策、メール誤送信対策、アーカイブ、大容量ファイル転送、デバイスセキュリティ（MDM/EMM）など、多岐にわたるセキュリティ機能を提供。

   • サブスクリプションモデル（月額または年額課金）で提供され、安定的な収益（ARR: Annual Recurring Revenue、年間経常収益）を生み出しています。

2. プロフェッショナル・サービス及びその他事業:

   • クラウド型のメール配信サービス「Customers Mail Cloud」の提供。これは、企業が顧客に対して送信するトランザクションメール（購入確認メール、パスワードリマインダーなど）やマーケティングメールを確実に届けるためのサービスです。本報告書では、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証（SPF/DKIM/DMARC）および送信者ガイドライン対応への需要の高まりから、堅調に推移していると述べられています。 [p.4]

   • その他、導入支援やカスタマイズなどのプロフェッショナルサービスが含まれると考えられます。

本報告書によると、2025年3月期中間連結会計期間の売上高5,205百万円のうち、HENNGE One事業が4,859百万円と、全体の約93.4%を占めており、同社の成長を牽引する屋台骨であることが明確に示されています。 [p.3, p.15]

ビジネスモデル：安定収益を生み出すSaaSの強み

HENNGEのビジネスモデルは、主に「HENNGE One」によって構成されるSaaS（Software as a Service）モデルです。このモデルは、企業経営の観点からいくつかの重要な強みを持っています。

• 継続的な収益（ストック型収益）: 顧客は月額または年額で利用料を支払うため、一度顧客を獲得すると、解約されない限り安定した収益が継続的に発生します。これにより、業績の予見性が高まり、計画的な投資が可能となります。HENNGEはARR（年間経常収益）の成長を重要な経営指標として位置付けています。

• 高い顧客維持率: 本報告書によれば、HENNGE One事業の直近12ヶ月の平均月次解約率は0.45%と低い水準を維持しています。 [p.3] これは、サービスが顧客の業務に深く浸透し、スイッチングコストが高いことを示唆しています。

• スケーラビリティ: クラウドベースでサービスを提供するため、顧客数の増加に対して、物理的なインフラ増強のコストを比較的低く抑えることができます。これにより、事業規模の拡大に伴い利益率が向上しやすい構造（営業レバレッジ）が期待できます。

• ARPU（Average Revenue Per User：1ユーザーあたりの平均売上）向上の機会: 顧客に対して、より高機能なプランへのアップグレードや、追加オプションの利用を促すことで、ARPUを引き上げる機会があります。本報告書でも「2024年4月からの新プランを基に、新規顧客獲得のみならず既存顧客への新プランへの移行等を促しながら、ユーザ当たり単価の向上に繋げつつも低い解約率を維持するための施策を進めてまいりました」と言及されており [p.3]、ARPU向上が利益率改善に寄与していることが示唆されます。

これらの特徴により、HENNGEは安定した収益基盤の上で、継続的な成長と収益性向上を目指すことが可能なビジネスモデルを構築しています。

企業文化とビジョン：「テクノロジーの解放」が目指す未来

HENNGEは、公式ウェブサイトなどで「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」をビジョンとして掲げています。これは、複雑なテクノロジーを誰もが簡単に、そして安全に利用できるようにすることで、企業の生産性向上やイノベーション創出を支援するという考え方です。このビジョンは、同社の主力製品である「HENNGE One」が、多種多様なクラウドサービスを統一的なセキュリティポリシーの下で利用可能にすることを目指している点と深く結びついています。

また、同社は変化への対応力を重視する企業文化を持つとされています。これは社名にも表れており、急速に進化するIT業界において、常に新しい技術や市場のニーズを捉え、自社のサービスを進化させていく姿勢を示しています。グローバルな視点を持ち、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりにも注力している点が、国内外のメディアで取り上げられることもあります。

サマリー：企業概要とビジネスモデル
HENNGEは、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を主力とするSaaS企業です。安定的なストック型収益モデルを特徴とし、高い顧客維持率とARPU向上の機会を背景に成長を続けています。「テクノロジーの解放」というビジョンの下、企業のクラウド利用におけるセキュリティと利便性の両立を支援しています。事業の大半をHENNGE One事業が占めており、これが同社の成長エンジンとなっています。

3. 直近業績と財務分析

本セクションでは、2025年5月7日に開示された「2025年9月期 第2四半期報告書」に基づき、HENNGEの直近の業績と財務状況を詳細に分析します。

2025年第2四半期 業績ハイライト：力強い成長を持続

第29期中間連結会計期間（2024年10月1日から2025年3月31日まで）の業績は、前年同期と比較して大幅な増収増益を達成しており、同社の力強い成長モメンタムが継続していることを示しています。

主要な経営成績は以下の通りです。

• 売上高: 5,205百万円（前年同期比33.6%増）[p.2]

• 営業利益: 1,119百万円（前年同期比72.6%増）[p.3]

• 経常利益: 1,166百万円（前年同期比83.3%増）[p.3]

• 親会社株主に帰属する中間純利益: 792百万円（前年同期比87.9%増）[p.3]

• 1株当たり中間純利益: 24.63円（前年同期13.05円）[p.2]

• 潜在株式調整後1株当たり中間純利益: 24.57円（前年同期13.04円）[p.2]

売上高は、主力であるHENNGE One事業の好調な推移が主な要因です。本報告書では、「継続的なARR成長の実現に向け、各種マーケティング活動の実施や積極的な採用活動などに取り組みました。また、HENNGE One事業の付加価値を高めるべく、サービス開発やサービス内容の向上など、今後の継続的な成長実現に向けた施策を実施しました」と述べられており [p.3]、積極的な事業展開が実を結んでいることが伺えます。

利益面では、売上高の伸長に加え、ARPUの向上による売上総利益率の上昇が大きく貢献しています。売上総利益率は86.0%に達しており [p.3]、SaaSビジネス特有の高い収益性を示しています。販管費の増加を吸収して、各利益段階で大幅な増益を達成しました。

収益性の分析：高水準の売上総利益率とその要因

HENNGEの収益性において特筆すべきは、その高い売上総利益率です。当中間連結会計期間において86.0%という水準は、SaaS企業の中でも高い部類に入ります。

• 売上原価: 730百万円（前年同期 624百万円）。売上高の伸びに対して抑制されています。

• 売上総利益: 4,474百万円（前年同期 3,270百万円）。

この高い売上総利益率の背景には、主に以下の要因が考えられます。

1. SaaSモデルの特性: ソフトウェアをクラウド経由で提供するため、一度開発したサービスの提供コストは、ユーザー数の増加に対して比例的に大きくは増加しません。

2. ARPUの向上: 本報告書で「主にARPUの向上により売上総利益率は上昇」と明記されている通り [p.3]、既存顧客における上位プランへの移行やオプション追加、新規顧客獲得時の高単価プランの選択が進んでいることが推察されます。これにより、売上高の成長が原価の成長を上回る好循環が生まれています。

3. 効率的なインフラ運用: 長年のサービス運用で培われたノウハウにより、サーバ費用や回線費用などのインフラコストを効率的に管理できている可能性があります。

一方で、販売費及び一般管理費（販管費）は3,355百万円（前年同期 2,621百万円）と増加しています。 [p.11] 主な費目としては、本報告書の注記事項によれば、給料手当が821百万円（前年同期 712百万円）、賞与引当金繰入額が304百万円（前年同期 220百万円）と人件費関連が増加しています。 [p.14] これは、事業拡大に伴う積極的な人材採用や、従業員の待遇改善によるものと考えられ、将来の成長に向けた投資と位置づけられます。研究開発費も234百万円計上されており [p.4]、サービス競争力維持・向上のための投資も継続しています。

結果として、営業利益率は21.5%（前年同期16.6%）と大幅に改善しており、増収効果とコストコントロールが奏功していると言えます。

財政状態の分析：健全性を維持しつつ成長投資を加速

2025年3月31日現在の財政状態は以下の通りです。

• 総資産: 8,970百万円（前連結会計年度末 8,285百万円から685百万円増加）[p.10]

• 負債合計: 5,245百万円（前連結会計年度末 5,299百万円から54百万円減少）[p.10]

• 純資産: 3,726百万円（前連結会計年度末 2,987百万円から739百万円増加）[p.10]

• 自己資本比率: 40.7%（前連結会計年度末 35.4%）[p.2]

総資産の増加は、主に「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が678百万円増加したことによります。 [p.4, p.10] これは、事業連携や将来のM&Aの可能性を視野に入れた戦略的な投資、あるいは余剰資金の運用の一環と考えられます。また、「敷金及び保証金」も372百万円増加しており [p.10]、これは2027年4月予定の本社移転（明治安田新宿ビル（仮称））に伴うものと推測されます。 [p.5]

流動資産は、現金及び預金が739百万円減少したものの、前払費用が362百万円増加したことなどにより、全体としては6,598百万円（前連結会計年度末 6,920百万円から322百万円減少）となっています。 [p.10]

負債合計は微減しました。主な変動要因としては、「未払金」が147百万円減少、「未払法人税等」が148百万円増加、「契約負債」が90百万円減少、「賞与引当金」が17百万円増加しています。 [p.4, p.10] 契約負債の減少は、前受収益の売上計上が進んだことを示しており、SaaSビジネスの特性を反映しています。

純資産は、主に利益剰余金が695百万円増加したことにより大幅に増加しました。 [p.4, p.10] これに伴い、自己資本比率は40.7%と、前連結会計年度末の35.4%から5.3ポイント改善しており、財務の健全性は向上しています。

キャッシュ・フローの状況：事業拡大に伴う資金需要と財務戦略

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は5,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ739百万円減少（11.7%減）しました。 [p.4] 各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

• 営業活動によるキャッシュ・フロー: 350百万円の収入（前年同期は191百万円の支出）[p.4]

  • 主な増加要因：税金等調整前中間純利益の計上（1,166百万円）。

  • 主な減少要因：前払費用の増加（358百万円）、法人税等の支払額（250百万円）、未払金の減少（228百万円）。

  • 黒字転換しており、本業での資金創出力が改善しています。

• 投資活動によるキャッシュ・フロー: 993百万円の支出（前年同期は35百万円の支出）[p.4]

  • 主な支出要因：投資有価証券の取得による支出（603百万円）、敷金及び保証金の差入による支出（374百万円）。

  • 戦略的な投資や本社移転準備に伴う支出が増加しており、将来の成長に向けた積極的な資金活用が見られます。

• 財務活動によるキャッシュ・フロー: 96百万円の支出（前年同期は43千円の支出）[p.4]

  • 主な支出要因：配当金の支払額（96百万円）。 [p.4] 2024年12月24日定時株主総会で決議された1株当たり3円の配当（総額96百万円）の支払いが実施されています。 [p.14]

全体として、本業での資金創出力が向上したものの、将来成長への戦略的投資（投資有価証券取得や新オフィス保証金）により、手元資金は減少しました。しかし、依然として潤沢な資金（約56億円）を保有しており、今後の事業展開や不測の事態への対応力は十分にあると考えられます。

セグメント情報（売上区分別分析）：HENNGE One事業の圧倒的な牽引力

HENNGEは単一セグメントとして報告されていますが、収益認識関係の注記において、売上区分別の情報が開示されています。 [p.15]

• HENNGE One事業

  • 売上高: 4,859百万円（前年同期 3,593百万円から35.2%増）

  • 当中間連結会計期間末時点の契約企業数: 3,182社

  • 契約ユーザー数: 2,649,514人

  • 直近12ヶ月の平均月次解約率: 0.45% [p.3]

• プロフェッショナル・サービス及びその他事業

  • 売上高: 346百万円（前年同期 302百万円から14.6%増）

HENNGE One事業の成長率が全体を大きく上回り、同社の中核事業としての地位をより強固なものにしています。契約企業数、ユーザー数ともに順調に増加しており、低い解約率が安定した収益基盤を支えています。本報告書では、HENNGE One事業について「台北とバンコクでの『HENNGE MEET UP! 2024』や販売パートナーとの連携強化を目的とした共同イベントの開催、『Japan IT Week 関西』等の顧客獲得に向けたイベント、当社グループの認知度向上を目的としたイベントへの参加などといった、日本国内外を含めた様々なアプローチ先への多層的な活動を行いました」とあり [p.3]、積極的なマーケティング活動が奏功していることが伺えます。また、「2024年10月にはリコージャパン株式会社と連携して『HENNGE One for RICOH』の提供を開始するなど販売パートナーとの連携強化も継続する」とも記載されており [p.3]、パートナー戦略も順調に進んでいるようです。

プロフェッショナル・サービス及びその他事業も堅調に推移しており、特に「Customers Mail Cloud」が、なりすましメール対策需要を背景に伸びていることが貢献しています。 [p.4]

サマリー：直近業績と財務分析
HENNGEの2025年第2四半期業績は、売上高で前年同期比33.6%増、営業利益で72.6%増と大幅な増収増益を達成しました。主力であるHENNGE One事業の好調が牽引し、ARPU向上による高い売上総利益率（86.0%）が収益性を押し上げています。財務面では、自己資本比率が40.7%に改善し健全性を維持しつつ、投資有価証券の取得や新本社関連の支出など、将来成長に向けた投資を積極的に行っています。営業キャッシュ・フローは黒字転換し、本業での資金創出力が向上しています。

4. 市場環境と競合ポジショニング