Googleが、AIチャットボットのGeminiをSamsung製スマートフォンにプリインストールさせるために、金額は不明ながらSamsungに多額の支払いと広告収益の供与をしていることが、Googleの独占禁止法違反を巡る裁判により判明しました。
Google Trial: Company Paid Samsung ‘Enormous Sums’ for Gemini AI App Installs – Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-21/google-paid-samsung-enormous-sums-for-gemini-ai-app-installs
Google is paying Samsung an ‘enormous sum’ to preinstall Gemini | The Verge
https://www.theverge.com/news/652746/google-samsung-gemini-default-placement-antitrust-trial
Googleが、自社製AIを有利にするためにSamsungに巨額の支払いをしていることが明らかになった発端は、アメリカ司法省がGoogleを独占禁止法違反で訴えた2020年の裁判です。Googleが、自社の検索エンジンや音声アシスタントをデフォルトにするためにSamsungに80億ドル(当時のレートで約1兆2000億円)を支払っていたことなどが明るみに出たこの訴訟で、コロンビア特別区連邦地方裁判所のアミット・メータ判事はGoogleの独占禁止法違反を認める判決を下しています。
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Googleへの制裁内容を審理する今回の裁判では、証人としてGoogleのプラットフォームおよびデバイスパートナーシップ担当バイスプレジデントであるピーター・フィッツジェラルド氏が召喚されました。
そして、2025年4月22日に開かれた法廷でフィッツジェラルド氏は、Googleの親会社であるAlphabetが、Geminiをプリインストールすることを条件としてSamsungに毎月金銭を支払っていると証言しました。
証言によると、Geminiに関するSamsungとの契約期間は2年で、契約には毎月の固定支払いのみならず、Geminiアプリからの広告収益の一部をSamsungに分配することも盛り込まれているとのこと。
Samsungが2025年1月に発表したGalaxy S25シリーズでは、電源ボタンの長押しで起動するデフォルトのAIアシスタントがSamsung製AIアシスタントのBixbyからGeminiに変更されており、Samsungへ毎月の支払いが始まったのもちょうど2025年1月からだということが、フィッツジェラルド氏の証言で判明しています。
GoogleからSamsungへの具体的な支払額は不明ですが、司法省の弁護士であるデビッド・ダールキスト氏は冒頭陳述で、毎月の支払額は「莫大な金額」だと述べました。
Samsung製デバイスでGeminiを有利にする契約を結んでいたことを明かす一方で、フィッツジェラルド氏はSamsungがMicrosoftやMeta、OpenAIなどのAI企業からもAIアプリを組み込むよう「競争的な提案」を受けていたことを指摘した上で、GoogleによるSamsungへの提案は「競合他社が提示しているものを考慮したものです」と述べて、契約は競争的なものだったことを強調しました。
フィッツジェラルド氏はまた、反対尋問の中で「Samsungは他の生成AIサービスを提供することができます」と述べて、2025年4月の契約改定で「Googleの検索エンジンとAIアシスタントだけをプリインストールする」という条件が削除されたことを証言しました。
この裁判では、Googleの反競争的行為の是正措置も争点になっており、もしGoogleにChromeの売却命令が下された場合はOpenAIが買収先として名乗りを上げる予定だということが報じられています。
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